戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則

第1条 　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第109号。以下「法」という。）第3条第1項に規定する特別給付金を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、様式第1号（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第11号。以下「平成十三年法律第11号」という。）附則第4条第1項に該当する者にあつては、様式第1号の2）による戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十一年政令第227号）第4条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

２　請求者が法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、前項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　平成十三年四月一日において請求者が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる場合を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる場合を除く。以下この条において同じ。）をしていたこと及びその相手方の氏名を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

二　前号の相手方が法第2条に規定する戦傷病者等であることを認めることができる書類

三　請求者が法第3条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

３　請求者が平成十三年法律第11号附則第3条の規定により法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、前項の規定にかかわらず、第1項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　平成十三年四月一日において請求者が婚姻をしていたこと及びその相手方の氏名を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

二　前号の相手方が昭和六年九月十八日から昭和十二年七月六日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつたこと並びに平成十三年四月一日において、当該障害の程度が恩給法（大正十二年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたことを認めることができる書類

三　第1号の相手方が平成十三年四月一日において法第2条に規定する給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたこと又は同日において増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがあることを認めることができる書類

四　請求者が法第3条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

４　請求者が平成十三年法律第11号附則第4条第1項の規定により法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　請求者が戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第29号）による改正前の法第3条第2項の特別給付金、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第55号）による改正前の法第3条第1項の特別給付金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第15号）による改正前の法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者であることを認めることができる書類

二　前号の特別給付金に係る戦傷病者等の死亡の日を明らかにすることができる書類

三　前号の戦傷病者等が平成十三年法律第11号附則第4条第1項ただし書に該当していることを認めることができる書類

四　請求者が平成十三年法律第11号附則第4条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

５　請求者が法第5条第1項の規定により死亡した者の相続人として特別給付金を請求する場合は、第1項の請求書に、第2項から前項までの各号に掲げる書類及び請求者が死亡した者の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。この場合において、第2項第1号及び第3号、第3項第1号及び第4号並びに前項第1号及び第4号中「請求者」とあるのは「被相続人」と読み替えるものとする。

６　前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、前項に規定する書類に、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

一　相続人として特別給付金を受けようとする他の同順位の相続人の同意書

二　前号の同意書が提出できない場合、その旨を記載した書類

第2条 　裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第2号による戦傷病者等の妻に対する特別給付金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

２　裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、様式第3号による戦傷病者等の妻に対する特別給付金却下通知書を請求者に交付しなければならない。

第3条 　戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書は、請求者の居住地の市町村長（特別区にあつては、区長。）、都道府県知事を順次経由して、裁定機関に提出するものとする。

第4条 　第1条第1項及び第5項に規定する様式第1号又は様式第1号の2による戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者の氏名及び住所並びに請求の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

２　前項に規定する請求者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

第5条 　前条第1項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第6条 　第4条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

一　トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二四号又は日本工業規格Ｘ六二二五号に規定する方式

二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五号に規定する方式

第7条 　第4条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一　請求者の氏名

二　請求年月日

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年七月一四日厚生省令第23号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年五月一日厚生省令第13号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて那覇日本政府南方連絡事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、日本政府沖縄事務所長に対してされた手続とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄事務所長に対してされた手続とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。

第1条 　この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。

第2条 　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第22号。以下「法律第22号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

２　法律第22号附則第5条第3項の規定により戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の規定を適用される者について、この省令による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第1条第3項第2号を適用する場合には、同項第2号中「十年を経過した日」とあるのは「十年を経過した日（その日が昭和五十一年十月一日前であるときは、同日）」とする。

３　法律第22号附則第6条の規定により戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得することとなる者が当該特別給付金を請求しようとするときは、この省令による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第1条第3項の規定にかかわらず、同条第1項の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

一　昭和四十八年四月一日において請求者が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる場合を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚と同様の事情にあつたと認められる場合を除く。）をしていたこと及びその相手方の氏名を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

二　前号の相手方が昭和六年九月十八日から昭和十二年七月六日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつたこと及び昭和四十八年四月一日において、当該障害の程度が恩給法（大正十二年法律第48号）別表第1号表ノ二又は第1号表ノ三に該当していたことを認めることができる書類

三　第1号の相手方が昭和四十八年四月一日において戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたこと又は同日において増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがあることを認めることができる書類

四　請求者が戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

１　この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第29号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

　この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年九月二五日厚生省令第51号）

１　この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第73号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

　この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年七月一六日厚生省令第40号）

１　この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第53号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年三月二四日厚生省令第10号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１　この省令は、平成三年十月一日から施行する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第55号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

１　この省令は、平成八年十月一日から施行する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第15号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月一六日厚生省令第29号）

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月二七日厚生省令第39号）