第3節　介護給付（第61条―第83条の4）/介護保険法施行規則

第61条 　法第41条第1項並びに第4項第1号及び第2号並びに第42条第2項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

第62条 　訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ第6条、第8条又は第11条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者（法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。）に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

２ 　短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、第13条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

第63条 　居宅要介護被保険者は、指定居宅サービス（法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者（同項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）に対して被保険者証を提示しなければならない。

２ 　訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護を受けようとする居宅要介護被保険者は、前項の規定により指定居宅サービス事業者に提示する被保険者証に、健康手帳（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第13条に規定する健康手帳をいう。以下同じ。）を添えなければならない。ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。

第64条 　法第41条第6項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

第65条 　指定居宅サービス事業者は、法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

第66条 　法第43条第1項に規定する居宅サービス区分は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び福祉用具貸与からなる区分とする。

第67条 　法第43条第1項の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。

第68条 　要介護認定に係る要介護状態区分が変更された場合における当該月の法第43条第1項の規定により算定する額は、当該月において最も介護の必要の程度が高い要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費区分支給限度基準額（同条第2項に規定する居宅介護サービス費区分支給限度基準額をいう。以下同じ。）とする。

２ 　要支援認定を受けていた被保険者が要介護認定を受けた場合における当該月の法第43条第1項の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費区分支給限度基準額とする。この場合において、同項に規定する居宅サービス費の額の総額及び特例居宅サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき居宅支援サービス費又は特例居宅支援サービス費は、当該月において居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費として支給されるものとみなす。

３ 　法第43条第1項に規定する合計額を算定するに当たっては、当該額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。

第69条 　法第43条第4項に規定する居宅サービスの種類は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び福祉用具貸与とする。

２ 　法第43条第4項の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。

３ 　前条第1項及び第2項の規定は法第43条第4項の規定により算定する額について、前条第3項の規定は法第43条第4項に規定する合計額について準用する。この場合において、前条第1項中「居宅介護サービス費区分支給限度基準額（同条第2項に規定する居宅介護サービス費区分支給限度基準額をいう。以下同じ」とあるのは、「居宅介護サービス費種類支給限度基準額（同条第5項に規定する居宅介護サービス費種類支給限度基準額をいう」と読み替えるものとする。

第70条 　居宅介護福祉用具購入費は、当該居宅要介護被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。

２ 　居宅介護福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第72条に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間において、当該居宅要介護被保険者が当該購入した特定福祉用具（法第44条第1項に規定する特定福祉用具をいう。以下同じ。）と同一の種目の特定福祉用具（当該購入した特定福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は居宅支援福祉用具購入費が支給されている場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。

第71条 　居宅介護福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、当該申請に係る特定福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。

３ 　第1項の申請書には、当該申請書に居宅サービス計画を添付した場合であって、当該居宅サービス計画の記載により当該申請に係る特定福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる事項の記載を要しない。

第72条 　法第44条第4項の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間（次条において「居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。）とする。

第73条 　法第44条第4項の規定により算定する額は、同条第5項に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額から、当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入した特定福祉用具につき既に支給された法第56条第1項に規定するそれぞれの居宅支援福祉用具購入費の額に九十分の百を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。

第74条 　居宅介護住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要介護被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要介護被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。

第75条 　居宅介護住宅改修費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

３ 　第1項の申請に係る住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要介護被保険者でない場合には、同項の申請書に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。

第76条 　法第45条第4項の規定により算定する額は、第1号の額及び第2号の額の合計額から第3号の額を控除して得た額とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合における法第45条第4項の規定により算定する額は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

第77条 　法第46条第4項により指定居宅介護支援を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要介護被保険者は、当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。

２ 　市町村は、前項の規定により届け出られた当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。

第78条 　指定居宅介護支援事業者は、法第46条第7項において準用する法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

第79条 　法第48条第1項及び第2項第1号並びに第49条第2項の厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第79条の2 　法第48条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。

第79条の3 　前条の規定による市町村の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする要介護被保険者（法第41条第1項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、同項第1号及び第4号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

３ 　第1項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

４ 　市町村は、第1項の申請に基づき、認定を行ったときは、様式第1号の2による認定証（以下「認定証」という。）を、当該認定を行った要介護被保険者に有効期限を定めて交付しなければならない。

５ 　認定を受けた要介護被保険者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、認定証を市町村に返還しなければならない。

６ 　第28条の規定は、認定証の検認及び更新について準用する。

７ 　要介護被保険者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を受けなければならない。

８ 　認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その認定証を添えなければならない。

９ 　要介護被保険者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに、発見した認定証を市町村に返還しなければならない。

１０ 　認定を受けた要介護被保険者に係る第29条、第30条及び第32条の規定による届書には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該要介護被保険者に係る認定証を添えなければならない。

第79条の4 　前条第1項の認定を受けた要介護被保険者は、指定施設サービス等を受けようとするときは、介護保険施設に提示する被保険者証に、認定証を添えなければならない。

第79条の5 　市町村は、認定証を介護保険施設に提示できなかったために減額しない標準負担額を支払った要介護被保険者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該指定施設サービス等について支払った標準負担額から標準負担額の減額があったならば支払うべき標準負担額を控除した額に相当する額を施設介護サービス費として支給することができる。

２ 　前項の規定による給付を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、同項第4号に掲げる費用の額及び標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

４ 　第2項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

第80条 　介護保健施設サービス又は介護療養施設サービスに係る施設介護サービス費は、第20条又は第22条に規定する要介護者に限り支給するものとする。

第81条 　介護保健施設サービス又は介護療養施設サービスを受けようとする要介護者は、法第48条第8項において準用する法第41条第3項の規定により介護保険施設に提示する被保険者証に、健康手帳を添えなければならない。ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。

第82条 　介護保険施設は、法第48条第8項において準用する法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定施設サービス等について要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、法第48条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。）に係るもの、標準負担額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

第83条 　法第50条の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

２ 　過去に法第50条の規定の適用を受けた要介護被保険者について第73条並びに第76条第1項第2号及び第3号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「九十分の百」とあるのは、「法第50条の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては九十分の百」とする。

第83条の2 　令第22条の2第2項第2号の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

第83条の3 　令第22条の2第8項の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

第83条の4 　高額介護サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

２ 　前項第3号に掲げる額については、前項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。

３ 　高額介護サービス費が、令第22条の2第5項、第6項又は第7項の規定によるものであるときは、第1項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。