第4節　予防給付（第84条―第97条の2）/介護保険法施行規則

第84条 　法第53条第1項並びに第2項第1号及び第2号並びに第54条第2項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

第85条 　第62条から第65条までの規定は、居宅要支援被保険者（法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）に係る居宅支援サービス費の支給について準用する。この場合において、第64条第1号及び第2号中「、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護」とあるのは「及び特定施設入所者生活介護」と、第65条中「同条第4項第1号又は第2号」とあるのは「法第53条第2項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

第86条 　法第55条第1項の厚生労働省令で定める期間は、要支援認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。

第87条 　要介護認定を受けていた被保険者が法第35条第6項の規定により要支援認定を受けた場合における当該月の法第55条第1項の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費区分支給限度基準額とする。この場合において、同項に規定する居宅支援サービス費の額の総額及び特例居宅支援サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費は、当該月において居宅支援サービス費又は特例居宅支援サービス費として支給されるものとみなす。

２ 　法第55条第1項に規定する合計額を算定するに当たっては、当該合計額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。

第88条 　法第55条第4項に規定する居宅サービスの種類は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び福祉用具貸与とする。

２ 　法第55条第4項の厚生労働省令で定める期間は、要支援認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。

３ 　前条第1項の規定は法第55条第4項の規定により算定する額について、前条第2項の規定は法第55条第4項に規定する合計額について準用する。

第89条 　居宅支援福祉用具購入費は、当該居宅要支援被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。

２ 　居宅支援福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第91条に規定する居宅支援福祉用具購入費支給限度額管理期間において当該居宅要支援被保険者が当該購入した特定福祉用具と同一の種目の特定福祉用具（当該購入した特定福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は居宅支援福祉用具購入費を支給している場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具が破損した場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅支援福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。

第90条 　居宅支援福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、当該申請に係る特定福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。

３ 　第1項の申請書には、当該申請書に居宅サービス計画を添付した場合であって、当該居宅サービス計画の記載により当該申請に係る特定福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる事項の記載を要しない。

第91条 　法第56条第4項の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間（次条において「居宅支援福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。）とする。

第92条 　法第56条第4項の規定により算定する額は、同条第5項に規定する居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額から、当該居宅支援福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入した特定福祉用具につき既に支給された法第44条第1項に規定するそれぞれの居宅介護福祉用具購入費の額に九十分の百を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。

第93条 　居宅支援住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要支援被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要支援被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。

第94条 　居宅支援住宅改修費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

３ 　第1項の申請に係る住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要支援被保険者でない場合には、同項の申請書に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。

第95条 　法第57条第4項の規定により算定する額は、第1号の額及び第2号の額の合計額から第3号の額を控除して得た額とする。

第96条 　第77条の規定は、法第58条第4項において法第46条第4項の規定を準用する場合について、第78条の規定は、法第58条第4項において準用する法第46条第7項において法第41条第8項の規定を準用する場合について準用する。

第97条 　法第60条に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

２ 　過去に法第60条の規定の適用を受けた要支援被保険者について第92条並びに第95条第1項第2号及び第3号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「九十分の百」とあるのは、「法第60条の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては九十分の百」とする。

第97条の2 　高額居宅支援サービス費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

２ 　前項第3号に掲げる額については、前項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。

３ 　高額居宅支援サービス費が、令第29条の2第5項、第6項又は第7項の規定によるものであるときは、第1項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。