第5節　保険給付の制限等（第98条―第113条）/介護保険法施行規則

一 　予防接種法第12条第1項第1号又は第2項第1号の医療費の支給

二 　身体障害者福祉法第19条の更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給

三 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

四 　結核予防法第34条第1項又は第35条第1項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

五 　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第28条第1項第1号の医療費の支給

六 　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第3条又は第4条の医療費の支給

七 　健康保険法施行令（大正十五年勅令第243号）第41条第6項、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第368号）第17条の6第4項、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第240号）第9条第6項、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第362号）第29条の2第6項、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の3の4第6項（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第5条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第352号）第23条の3の3第6項の規定による高額療養費の支給

八 　老人保健法施行令（昭和五十七年政令第293号）第14条第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病に係る老人保健法第17条第1項各号に掲げる給付であって、同令第14条第5項の規定に基づき市町村長の認定を受けている者に係るもの

九 　前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付

一 　保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

二 　保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

三 　保険料を滞納している要介護被保険者等が被保護者であること（当該者が支払方法変更の記載（法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載をいう。以下同じ。）の原因となるべき滞納に係る保険料の納期限において生活保護法の規定による生活扶助を受けていなかった場合に限る。）。

四 　保険料を滞納している要介護被保険者等が、法第66条第1項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）による一般疾病医療費の支給又は第98条に規定する医療に関する給付を受けることとなったこと。

一 　法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載を行う旨

二 　被保険者証の提出をする必要がある旨

三 　被保険者証の提出先及び提出期限

一 　法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除する旨

二 　一時差止に係る保険給付の額

三 　控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限

一 　法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載を行う旨

二 　被保険者証の提出をする必要がある旨

三 　被保険者証の提出先及び提出期限

一 　要介護被保険者等が当該医療保険者の行う医療保険の医療保険加入者となった年月日

二 　その他保険給付差止の記載を行うために必要な事項

一 　要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

二 　要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

三 　要介護被保険者等が被保護者であること。

四 　要介護被保険者等が要保護者であって、給付額減額等の記載を受けないとしたならば保護を必要としない状態となるものであること。