戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則

第1条 　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第61号。以下「法」という。）第3条の規定により特別給付金を受けようとする者（以下「請求者」という。）が、同条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号、同条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の2（法附則第16項、第28項、第29項、第34項、第35項、第37項、第38項、第45項又は第46項に該当する者にあつては様式第1号の3）、法第3条第3項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の4（法附則第30項、第36項、第39項、第40項、第47項又は第48項に該当する者にあつては様式第1号の5）、法第3条第4項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の6（法附則第41項又は第49項に該当する者にあつては様式第1号の7）、法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の8による戦没者等の妻に対する特別給付金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和三十八年政令第125号）第3条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

２　請求者が法第3条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは、前項に規定する請求書に、当該請求者が法第2条に規定する戦没者等の妻又は次の各号に掲げる規定により戦没者等の妻とみなされる者であることを認めることができる書類を添付しなければならない。

一　法附則第4項、第6項、第8項、第9項、第11項、第14項、第17項、第19項、第21項、第23項、第25項、第31項又は第42項

二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第74号）附則第9条

三　恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第113号）附則第9条

四　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第114号）附則第7条

五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第159号）附則第13条

六　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第108号）附則第11条第1項

七　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第121号）附則第5条第1項

八　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第83号）附則第11条の2第1項

九　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第61号）附則第4条の2第1項

十　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第91号）附則第16条の2第1項

３　請求者（法附則第13項、第16項、第27項、第28項、第29項、第33項、第34項、第35項、第37項、第38項、第44項、第45項又は第46項の規定に該当する者を除く。）が法第3条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　法第3条第1項に規定する特別給付金を受ける権利を取得したことを明らかにすることができる書類

二　前号の権利を取得した日から十年を経過した日において法第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有することを明らかにすることができる書類

４　請求者が法附則第13項、第27項、第33項又は第44項の規定に該当する者として法第3条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　死亡した者の死亡の原因が昭和六年九月十三日から昭和十二年七月六日までの間における傷病であることを明らかにすることができる書類

二　死亡した者の死亡の日を明らかにすることができる書類

三　法附則第13項の規定に該当する者である場合には昭和四十九年十月一日、法附則第27項の規定に該当する者である場合には昭和五十八年四月一日、法附則第33項の規定に該当する者である場合には平成五年四月一日、法附則第44項の規定に該当する者である場合には平成十五年四月一日において、法第2条第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有することを明らかにすることができる書類

５　請求者が法附則第16項、第28項、第29項、第34項、第35項、第37項、第38項、第45項又は第46項の規定に該当する者として法第3条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　死亡した者の死亡の日を明らかにすることができる書類

二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第22号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第29号。以下「昭和五十四年法律第29号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第73号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第53号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第55号。以下「平成三年法律第55号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第15号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得したことを明らかにすることができる書類

三　前号の権利を取得した日から十年を経過した日（法附則第16項の規定に該当する者に係る当該経過した日が昭和五十一年十月一日前であるときは同日、法附則第28項の規定に該当する者に係る当該経過した日が昭和五十八年十月一日前であるときは同日、法附則第29項の規定に該当する者にあつては七年を経過した日、法附則第34項又は第35項の規定に該当する者にあつては平成五年十月一日、法附則第37項又は第38項の規定に該当する者にあつては平成八年十月一日、法附則第45項又は第46項の規定に該当する者にあつては平成十五年十月一日）において法第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有することを明らかにすることができる書類

６　法第3条第3項の特別給付金を受けようとする者（法附則第30項、第36項、第39項、第40項、第47項又は第48項の規定に該当する者を除く。）については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第2項」と読み替えるものとする。

７　請求者が法附則第30項、第36項、第39項、第40項、第47項又は第48項の規定に該当する者として法第3条第3項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　死亡した者の死亡の日を明らかにすることができる書類

二　昭和五十四年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金又は平成三年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得したことを明らかにすることができる書類

三　前号の権利を取得した日から十年を経過した日（法附則第36項の規定に該当する者に係る当該経過した日が平成五年十月一日前であるときは同日、法附則第39項又は第40項の規定に該当する者にあつては平成八年十月一日、法附則第47項又は第48項の規定に該当する者にあつては平成十五年十月一日）において法第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有することを明らかにすることができる書類

８　法第3条第4項の特別給付金を受けようとする者（法附則第41項又は第49項の規定に該当する者を除く。）については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第3項」と読み替えるものとする。

９　請求者が法附則第41項又は第49項の規定に該当する者として法第3条第4項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　死亡した者の死亡の日を明らかにすることができる書類

二　平成三年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得したことを明らかにすることができる書類

三　法附則第41項の規定に該当する者である場合には平成八年十月一日、法附則第49項の規定に該当する者である場合には平成十五年十月一日において法第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有することを明らかにすることができる書類

１０　法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第4項」と読み替えるものとする。

第2条 　法第5条第1項の規定により特別給付金を受けようとする相続人は、前条に規定する請求書及び添付書類に、戸籍の謄本その他その者が特別給付金を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添えて、裁定機関に提出しなければならない。

２　前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、前項に規定する書類に、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

一　相続人として特別給付金を受けようとする他の同順位の相続人の同意書

二　前号の同意書が提出できない場合、その旨を記載した書類

第3条 　裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第2号による戦没者等の妻に対する特別給付金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

２　裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、様式第3号による戦没者等の妻に対する特別給付金却下通知書を請求者に交付しなければならない。

第4条 　戦没者等の妻に対する特別給付金請求書は、請求者の居住地の市町村長（特別区にあつては、区長。）、都道府県知事を順次経由して、裁定機関に提出するものとする。

２　法第11条の2第2項の規定に基づく届出に係る届出書は、届出者の居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

第5条 　第1条第1項及び第2条に規定する様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3、様式第1号の4、様式第1号の5、様式第1号の6、様式第1号の7又は様式第1号の8による戦没者等の妻に対する特別給付金請求書の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者の氏名及び住所並びに請求の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

２　前項に規定する請求者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

第6条 　前条第1項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第7条 　第5条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

一　トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二四号又は日本工業規格Ｘ六二二五号に規定する方式

二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五号に規定する方式

第8条 　第5条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一　請求者の氏名

二　請求年月日

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年一一月一〇日厚生省令第48号）

　この省令は、公布の日か施行する。
　　　附　則　（昭和四三年五月一日厚生省令第13号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて那覇日本政府南方連絡事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、日本政府沖縄事務所長に対してされた手続とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄事務局長に対してされた手続とみなす。

　この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年五月一五日厚生省令第23号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和三十八年十月一日に戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第61号）による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この省令による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第1条第3項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「十年」とあるのは、「九年六月」とする。

　この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年六月一四日厚生省令第22号）

　この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年五月四日厚生省令第23号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年三月三〇日厚生省令第18号）

　この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年七月一六日厚生省令第40号）　抄

１　この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年三月二四日厚生省令第10号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成八年八月二三日厚生省令第52号）

１　この省令は、平成八年十月一日から施行する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第15号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月一六日厚生省令第29号）

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月二七日厚生省令第39号）

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第1条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第1条の改正規定（同条第1項中「様式第1号の7）」の下に「、法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の8」を加える部分及び同条に1項を加える部分を除く。）並びに同令様式第1号の3及び様式第1号の5の改正規定並びに第2条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則第1条の改正規定（同条第1項中「様式第1号の7」の下に「、同条第11項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の8」を加える部分、同条第11項中「第3条第10項」を「法第3条第10項」に改める部分及び同条に一項を加える部分を除く。）は同年十月一日から施行する。