戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令

第1条 　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第4条第2項の規定により発行する国債について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

第2条 　特別給付金に関する請求及び法第11条の2第2項の規定に基づく届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事を経由して行わなければならない。

第3条 　法第3条第6項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、死亡した者で除籍された当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号。以下「遺族援護法」という。）第2条第3項第1号に掲げる者（同条第1項第2号若しくは第3号又は同条第3項第6号に掲げる者を除く。）及び同条第3項第3号に掲げる者である場合には、その者の死亡の原因となつた負傷又は疾病の生じた当時その者が配置され、又は出動していた工場、事業場等の所在地とする。以下この条の表において同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととし、死亡した当時における本籍地が歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島、樺太又は千島列島にあつた死亡した者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。）	当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島	北海道知事
樺太及び千島列島

第4条 　前2条の規定により都道府県が処理することとされている事務及び第2条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。