第4章　知的障害者授産施設（第46条―第60条）/知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準

第46条 　知的障害者授産施設の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。

第47条 　知的障害者授産施設は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に規定する規模を有するものでなければならない。

２ 　知的障害者授産施設（知的障害者小規模通所授産施設を除く。）は、当該施設と一体的に管理運営を行う通所による入所者の支援を行う施設であって入所者が二十人未満のもの（以下この章において「分場」という。）を設置する場合は、五人以上の人員を入所させることができる規模を有するものとしなければならない。

第48条 　知的障害者入所授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該知的障害者入所授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の支援に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。

２ 　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

３ 　前2項に規定するもののほか、知的障害者入所授産施設の設備の基準は、次に定めるところによる。

４ 　知的障害者入所授産施設には、必要に応じて原材料及び製品の製造・運搬のための機械器具等を備えなければならない。

第49条 　知的障害者通所授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該知的障害者通所授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の支援に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。

２ 　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

３ 　前2項に規定するもののほか、知的障害者通所授産施設の設備の基準は、次に定めるところによる。

４ 　知的障害者通所授産施設には、必要に応じて原材料及び製品の製造・運搬のための機械器具等を備えなければならない。

第50条 　知的障害者小規模通所授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該知的障害者小規模通所授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の支援に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。

２ 　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

３ 　第1項各号に掲げる設備のうち、食堂にあっては、静養室又は作業室若しくは作業場と兼ねることができる。

４ 　知的障害者小規模通所授産施設には、必要に応じて原材料及び製品の製造・運搬のための機械器具等を備えなければならない。

第51条 　分場の設備の基準は、第49条に規定する基準に準ずる。ただし、同条第1項第8号から第12号までに掲げる設備は設けないことができる。

第52条 　知的障害者入所授産施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人を超えないものにあっては、第4号の栄養士を、調理業務の全部を委託するものにあっては、第5号の調理員を置かないことができる。

２ 　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、当該知的障害者入所授産施設を新規に設置し、又は再開した年度においては、推定数による。

３ 　第1項第1号の施設長は、常勤の者でなければならない。

４ 　第1項第3号の保健師又は看護師のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

５ 　第1項第3号の生活支援員又は作業指導員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

６ 　知的障害者入所授産施設であって、入所による入所者の支援に併せて通所による入所者の支援を行うものにあっては、第1項に掲げる員数の職員に加えて、当該通所による入所者の支援を行う第1項第3号に掲げる職員を置くものとし、当該職員の総数は、常勤換算方法で、当該通所による入所者の数を七・五で除して得た数以上とする。

７ 　知的障害者入所授産施設は、支援を行う入所者の障害の状況に応じた適切な対応を図るために、第1項及び前項に掲げる職員に加えて、必要な職員を置かなければならない。

第53条 　知的障害者通所授産施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、調理業務の全部を委託するものにあっては、第4号の調理員を置かないことができる。

２ 　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、当該知的障害者通所授産施設を新規に設置し、又は再開した年度においては、推定数による。

３ 　第1項第1号の施設長は、常勤の者でなければならない。

４ 　第1項第3号の生活支援員又は作業指導員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

５ 　知的障害者通所授産施設は、支援を行う入所者の障害の状況に応じた適切な対応を図るために、第1項に掲げる職員に加えて、必要な職員を置かなければならない。

第54条 　知的障害者小規模通所授産施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

２ 　前項各号に掲げる職員のうち、施設長にあっては、生活支援員又は作業指導員と兼ねることができる。

３ 　知的障害者小規模通所授産施設の施設長は、知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、知的障害者小規模通所授産施設を適切に運営する能力を有する者でなければならない。

第55条 　知的障害者授産施設（知的障害者小規模通所授産施設を除く。以下この条において同じ。）は、分場を設置する場合は、当該分場において通所による入所者の支援を行う第53条第1項第3号に掲げる職員を置くものとし、当該職員の総数は、常勤換算方法で、当該分場入所者の数を七・五で除して得た数以上とする。

２ 　知的障害者授産施設は、支援を行う入所者の障害の状況に応じた適切な対応を図るために、前項に掲げる職員に加えて、必要な職員を置かなければならない。

第56条 　知的障害者小規模通所授産施設が入所者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接当該入所者の便益を向上させるものであって、当該入所者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

２ 　前項の規定により金銭の支払を求める際には、当該金銭の使途及び額並びに入所者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、入所者等の同意を得なければならない。

第57条 　知的障害者授産施設は、入所者が自立して社会生活を営むことができるよう作業指導を行わなければならない。

第58条 　知的障害者授産施設が行う授産活動は、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行わなければならない。

２ 　知的障害者授産施設は、授産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

第59条 　知的障害者授産施設は、授産活動に従事している者に、事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

第60条 　第15条の規定は、第52条第1項第3号及び第53条第1項第3号の生活支援員について準用する。

２ 　第18条、第19条、第24条、第28条第4項、第7項及び第8項並びに第31条から第44条までの規定は、知的障害者入所授産施設及び知的障害者通所授産施設について準用する。

３ 　第16条、第18条、第19条、第37条第2項、第40条及び第43条の規定は、知的障害者小規模通所授産施設について準用する。