第1章　総則（第1条―第4条）/介護保険法施行令

第1条 　介護保険法（以下「法」という。）第175条に規定する指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営を行う市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険に関する特別会計を保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。

第2条 　法第7条第3項第2号に規定する政令で定める疾病は、次のとおりとする。

第3条 　法第7条第6項の政令で定める者は、次の各号に掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該各号に定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「訪問介護員」という。）とする。

２ 　前項第2号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。

３ 　都道府県知事は、訪問介護員養成研修事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、当該訪問介護員養成研修事業者に係る第1項第2号の指定を取り消すことができる。

４ 　前3項に規定するもののほか、訪問介護員に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第4条 法第7条第23項の政令で定める療養病床は、医療法（昭和二十三年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床のうち、その従業者の人員、設備及び運営に関する基準であって厚生労働省令で定めるものに適合するものとする。

２ 　法第7条第23項の政令で定める病床は、主として痴呆の状態にある老人（当該痴呆に伴って著しい精神症状（特に著しいものを除く。）を呈する者又は当該痴呆に伴って著しい行動異常（特に著しいものを除く。）がある者に限るものとし、その者の痴呆の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）を入院させることを目的とした病床であって、厚生労働大臣が定める員数の看護師その他の従業者を有し、かつ、厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合するものとする。