第5章　保険料（第38条―第45条）/介護保険法施行令

第38条 　各年度における保険料率に係る法第129条第2項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。

２ 　前項の基準額は、事業運営期間（法第147条第2項第1号に規定する事業運営期間をいう。以下同じ。）ごとに、保険料収納必要額を予定保険料収納率で除して得た額を補正第1号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。

３ 　前2項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）は、事業運営期間における各年度の第1号に掲げる額の合算額の見込額から第2号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。

４ 　第2項の予定保険料収納率は、事業運営期間における各年度に賦課すべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において収納する保険料の見込総額の合算額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率とする。

５ 　第2項の補正第1号被保険者数は、事業運営期間における各年度について第1項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、それぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が第1項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）を乗じて得た数を合計した数を当該事業運営期間について合算した数とする。

６ 　第1項第4号の基準所得金額は、すべての市町村に係る同項第1号又は第2号に該当する第1号被保険者数の見込数にそれぞれ四分の二又は四分の一を乗じて得た数と、すべての市町村に係る同項第4号又は第5号に該当することとなる第1号被保険者数の見込数にそれぞれ四分の一又は四分の二を乗じて得た数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。

７ 　法第148条第1項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第2項から第5項までの規定を適用する場合においては、第2項中「事業運営期間（法第147条第2項第1号に規定する事業運営期間をいう。」とあるのは「事業実施期間（法第148条第2項に規定する事業実施期間をいう。」と、第3項中「事業運営期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第1号中「保健福祉事業に要する費用の額」とあるのは「保健福祉事業に要する費用の額、市町村相互財政安定化事業（法第148条第1項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。）により負担する費用の額」と、同項第2号中「補助金」とあるのは「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の額」と、第4項及び第5項中「事業運営期間」とあるのは「事業実施期間」とする。

第39条 　前条第1項の規定にかかわらず、特別の必要がある場合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。

２ 　市町村は、前項の規定により、同項各号に規定する割合並びに同項第4号イ及び第5号イに規定する額を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

３ 　前条第2項から第5項までの規定は、第1項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項各号」とあるのは「次条第1項各号」と、「標準割合（市町村が第1項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。

４ 　前条第7項の規定は、法第148条第1項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。

第40条 　法第131条に規定する政令で定める年金たる給付は次のとおりとする。

２ 　法第131条に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、次のとおりとする。

第41条 　法第134条第1項第1号の政令で定める額は、十八万円とする。

第42条 　法第135条第3項の規定により、同一の同条第2項に規定する特別徴収対象被保険者について老齢基礎年金以外の同条第3項に規定する特別徴収対象年金給付が二以上ある場合においては、次に掲げる順序に従い、先順位の老齢退職年金給付について保険料を徴収させるものとする。

第43条 　法第138条第2項の規定による法第136条第4項から第7項までの規定の準用については、同条第4項、第5項及び第7項中「第1項」とあるのは「第138条第1項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする。

第44条 　法第140条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（法第140条第1項の規定による特別徴収に係る場合）	読み替える字句（法第140条第2項の規定による特別徴収に係る場合）
第136条第1項	前条	第140条第1項	第140条第2項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、当該額の範囲内において市町村が定める額とする。以下同じ。）
第136条第3項	年の八月三十一日まで	年の前年の八月三十一日まで	年の四月三十日まで
第136条第4項から第6項まで	年の七月三十一日まで	年の前年の七月三十一日まで	年の四月三十日まで
第137条第1項	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
	当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで	当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで	当該年の六月一日から九月三十日まで
第137条第7項及び第138条第1項	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第138条第3項	特別徴収対象保険料額	第140条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額	第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額

第45条 　法第141条第2項の規定による法第136条第4項から第6項までの規定の準用については、これらの規定中「第1項」とあるのは「第141条第1項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。