附則/介護保険法施行令

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第53条から第57条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第2条 　平成十三年三月三十一日以前に任命された認定審査会の委員の任期は、第6条第1項の規定にかかわらず、同日までとする。

第3条 　平成二十二年四月一日までに法第69条第1項に規定する認定を受けた法第62条に規定する要介護被保険者等について第33条及び第34条の規定を適用する場合においては、第33条中「要介護被保険者が認定（法第69条第1項に規定する認定をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）を受けた日の十年前の日の属する年度」とあるのは「平成十二年度」と、「、認定」とあるのは「、法第69条第1項に規定する認定」と、同条第2号及び第34条第2項第2号中「保険料額（認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。）」とあるのは「保険料額」とする。

第4条 　次に掲げる者は、訪問介護員養成研修の課程を修了した者とみなす。

第5条 　次に掲げる者は、介護支援専門員実務研修を修了している者とみなし、介護支援専門員名簿に登録するものとする。

２ 　第35条の2第2項の規定は、前項の規定により介護支援専門員名簿への登録を受けた者について準用する。

３ 　この政令の施行の際現に介護支援専門員実務研修受講試験に相当するものとして都道府県知事が認める試験に合格している者は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とみなす。

第6条 　平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間における第38条第1項の基準額は、事業運営期間ごとに算定すべきものとする同条第2項の規定にかかわらず、各年度ごとの同条第3項第2号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、同条第2項から第7項までの規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。

２ 　平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間における第39条第1項の基準額は、事業運営期間ごとに算定すべきものとする同条第3項において準用する第38条第2項の規定にかかわらず、各年度ごとの第39条第3項において準用する第38条第3項第2号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、第39条第3項において準用する第38条第2項から第5項までの規定及び第39条第4項において準用する第38条第7項の規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。

第7条 　法附則第6条第3項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

２ 　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第6条第1項及び第2項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

３ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５ 　法附則第6条第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

１ 　この政令は、平成十三年九月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の際現に介護保険法施行令第35条の2第1項の介護支援専門員名簿に登録されている者に対する介護支援専門員名簿からの消除に関しては、この政令の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第2条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。