第4節　予防給付（第23条―第29条の2）/介護保険法施行令

第23条 　法第53条第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを受けようとする居宅要介護被保険者	指定居宅サービス（痴呆対応型共同生活介護を除く。以下この条において同じ。）を受けようとする居宅要支援被保険者
第41条第6項	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	第46条第4項	第58条第4項において準用する第46条第4項
第41条第7項及び第8項	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
第41条第9項	第4項各号	第53条第2項各号

第24条 　法第54条第1項第4号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。

第25条 　法第55条第6項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第26条 　法第56条第7項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定福祉用具の購入に係る居宅支援福祉用具購入費として支給するものとした場合における同条第4項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

第27条 　法第57条第7項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る居宅支援住宅改修費として支給するものとした場合における同条第4項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

第28条 　法第58条第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第46条第4項及び第5項	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
第46条第6項	第2項	第58条第2項
第46条第8項	前各項	第58条第1項から第3項まで及び同条第4項において準用する第4項から第7項まで

第29条 　法第59条第1項第3号に規定する政令で定めるときは、居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅介護支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

第29条の2 　法第61条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス又はこれに相当するサービスに係る支援サービス費合計額に九十分の百（法第60条の規定が適用される場合にあっては、百分の百を市町村特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額とする。

２ 　高額居宅支援サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等が同一の月に受けた居宅サービス等に係る利用者負担世帯合算額が三万七千二百円を超える場合に、当該月に居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた居宅要支援被保険者に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から三万七千二百円を控除して得た額に要支援被保険者按分率（居宅要支援被保険者が当該月に受けた居宅サービス又はこれに相当するサービスに係る第22条の2第2項第3号及び第4号に掲げる額の合算額（以下「居宅要支援被保険者利用者負担合算額」という。）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

３ 　居宅要支援被保険者が特定給付対象居宅サービスを受けた場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象居宅サービスに係る支援サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が三万七千二百円を超えるときは、当該得た額から三万七千二百円を控除して得た額を高額居宅支援サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。

４ 　居宅要支援被保険者が被保護者である場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月において受けた居宅サービス又はこれに相当するサービスに係る支援サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額居宅支援サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。

５ 　第2項の場合において、居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「三万七千二百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。

６ 　第2項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が居宅サービス又はこれに相当するサービスがあった月において要保護者である者であって、第22条の2第2項及び第2項中「三万七千二百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前項第2号に掲げる者を除く。）であるときは、第2項中「三万七千二百円」とあるのは、「一万五千円」とする。

７ 　居宅要支援被保険者（被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。）が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた居宅サービス又はこれに相当するサービスに係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第5項の規定により読み替えて適用する第2項の規定により当該居宅要支援被保険者に対して支給されるべき高額居宅支援サービス費の額を超えるときは、当該居宅要支援被保険者に対して支給される高額居宅支援サービス費の額は、第5項の規定により読み替えて適用する第2項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。

８ 　居宅要支援被保険者が法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者（以下この項において「指定居宅サービス事業者」という。）について特定公費負担給付が行われるべき居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを受けた場合又は被保護者である居宅要支援被保険者が指定居宅サービス事業者について居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを受けた場合において、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに係る支援サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用のうち第3項又は第4項の規定による高額居宅支援サービス費として居宅要支援被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定居宅サービス事業者に支払うものとする。

９ 　前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し、第3項又は第4項の規定による高額居宅支援サービス費の支給があったものとみなす。

１０ 　居宅要支援被保険者が同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該居宅要支援被保険者が当該月に受けた居宅サービス又はこれに相当するサービスについては、第2項から前項までの規定は、適用しない。

１１ 　高額居宅支援サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。