知的障害者福祉法施行規則

第1条 　知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号。以下「法」という。）第4条第2項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他の生活全般にわたる援助とする。

第2条 　法第4条第3項に規定する厚生労働省令で定める施設は、次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

第3条 　法第4条第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、社会生活への適応のために必要な訓練、介護方法の指導等とする。

第4条 　法第4条第4項に規定する厚生労働省令で定める施設は、知的障害者更生施設、特定知的障害者授産施設（法第5条第4項に規定する特定知的障害者授産施設をいう。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第7条に規定する児童福祉施設、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第30条に規定する身体障害者療護施設又は特定身体障害者授産施設（同法第5条第5項に規定する特定身体障害者授産施設をいう。）その他法第4条第4項の規定に基づく短期間の入所による保護を適切に行うことができる施設とする。

第5条 　法第4条第11項に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による主として居宅において日常生活を営む知的障害者（以下この条において「知的障害者」という。）又は知的障害者の介護を行う者（以下この条において「介護者」という。）に係る状況の把握、同項に規定する情報の提供及び助言並びに相談及び指導、知的障害者又は介護者と市町村、知的障害者居宅生活支援事業を行う者、知的障害者援護施設、医療機関等との連絡及び調整その他の介護を受ける知的障害者又は介護者に必要な援助とする。

第6条 　法第15条の5第1項に規定する知的障害者デイサービスに係る厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

２ 　法第15条の5第1項に規定する知的障害者短期入所に係る厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

３ 　法第15条の5第1項に規定する知的障害者地域生活援助に係る厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第7条 　法第15条の6第1項の規定により居宅生活支援費の支給の申請をしようとする知的障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　市町村は、前2項に規定するもののほか、次条第1号に掲げる事項を勘案するため必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めるものとする。

第8条 　法第15条の6第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第9条 　市町村は、居宅支給決定を行つたときは、居宅利用者負担額を、居宅支給決定知的障害者（法第15条の6第5項に規定する居宅支給決定知的障害者をいう。以下同じ。）及びその扶養義務者に通知しなければならない。

第10条 　法第15条の6第3項第2号に規定する知的障害者居宅介護、知的障害者デイサービス及び知的障害者短期入所に係る厚生労働省令で定める期間は、一月間とする。

２ 　法第15条の6第3項第2号に規定する知的障害者地域生活援助に係る厚生労働省令で定める期間は、居宅支給決定を行つた日の属する月から居宅支給決定期間（法第15条の5第1項に規定する居宅支給決定期間をいう。）の終了日の属する月までの期間とする。

第11条 　法第15条の6第4項に規定する知的障害者居宅介護、知的障害者デイサービス及び知的障害者短期入所に係る厚生労働省令で定める期間は、居宅支給決定を行つた日から当該日が属する月の末日までの期間と一年間を合算して得た期間とする。

２ 　法第15条の6第4項に規定する知的障害者地域生活援助に係る厚生労働省令で定める期間は、居宅支給決定を行つた日から当該日が属する月の末日までの期間と三年間を合算して得た期間とする。

３ 　居宅支給決定を行つた日が月の初日である場合にあつては、前2項の規定にかかわらず、知的障害者居宅介護、知的障害者デイサービス及び知的障害者短期入所については一年間を、知的障害者地域生活援助については三年間を、法第15条の6第4項に規定する厚生労働省令で定める期間とする。

第12条 　市町村は、法第15条の6第3項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載して居宅受給者証を交付するものとする。

２ 　居宅受給者証の様式は、別表第1号のとおりとする。

第13条 　知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第103号。以下「令」という。）第4条の規定により居宅受給者証の再交付の申請をしようとする居宅支給決定知的障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　居宅受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その居宅受給者証を添えなければならない。

３ 　居宅受給者証の再交付を受けた後、失つた居宅受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。

第14条 　居宅支給決定知的障害者は、指定居宅支援（法第15条の5第1項に規定する指定居宅支援をいう。第36条第3項において同じ。）を受けるに当たつては、その都度、指定居宅支援事業者（法第15条の5第1項に規定する指定居宅支援事業者をいう。以下同じ。）に対して居宅受給者証を提示しなければならない。

第15条 　法第15条の6第11項に規定する厚生労働省令で定める法人は、営利を目的としない法人であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

第16条 　特例居宅生活支援費の支給を受けようとする居宅支給決定知的障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、同項第2号に掲げる額を明らかにすることができる書類を添付しなければならない。

第17条 　法第15条の8第1項の規定により支給量（法第15条の6第3項第2号に規定する支給量をいう。以下同じ。）の変更の申請をしようとする居宅支給決定知的障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

第18条 　市町村は、法第15条の8第2項の規定により支給量の変更の決定を行つたときは、次に掲げる事項を書面により居宅支給決定知的障害者に通知し、居宅受給者証の提出を求めるものとする。

２ 　前項の居宅支給決定知的障害者の居宅受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第19条 　市町村は、法第15条の9第1項の規定により居宅支給決定の取消しを行つたときは、次に掲げる事項を書面により居宅支給決定知的障害者に通知し、居宅受給者証の返還を求めるものとする。

２ 　前項の居宅支給決定知的障害者の居宅受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第20条 　法第15条の11第1項に規定する厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第21条 　法第15条の12第1項の規定により施設訓練等支援費の支給の申請をしようとする知的障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　市町村は、前2項に規定するもののほか、次条第1号に掲げる事項を勘案するため必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めるものとする。

４ 　施設支給決定知的障害者（法第15条の12第5項に規定する施設支給決定知的障害者をいう。以下同じ。）は、毎年、第2項第1号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。

５ 　前項の書類の提出を受けた市町村は、施設利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、施設支給決定知的障害者に対し施設受給者証の提出を求めるものとする。

６ 　前項の規定により施設受給者証の提出を受けた市町村は、施設受給者証に必要な事項を記載し、これを当該施設支給決定知的障害者に返還するものとする。

第22条 　法第15条の12第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第23条 　市町村は、施設支給決定を行つたときは、施設利用者負担額を、施設支給決定知的障害者及びその扶養義務者に通知しなければならない。施設利用者負担額を変更した場合も、同様とする。

第24条 　法第15条の12第4項に規定する厚生労働省令で定める期間は、施設支給決定を行つた日から当該日が属する月の末日までの期間と三年間を合算して得た期間とする。

２ 　施設支給決定を行つた日が月の初日である場合にあつては、前項の規定にかかわらず、三年間を法第15条の12第4項に規定する厚生労働省令で定める期間とする。

第25条 　市町村は、法第15条の12第3項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載して施設受給者証を交付するものとする。

２ 　施設受給者証の様式は、別表第2号のとおりとする。

第26条 　令第6条の規定により施設受給者証の再交付の申請をしようとする施設支給決定知的障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　施設受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その施設受給者証を添えなければならない。

３ 　施設受給者証の再交付を受けた後、失つた施設受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。

第27条 　第15条の規定は、法第15条の12第11項において準用する法第15条の6第11項の規定による支払に関する事務について準用する。

第28条 　法第15条の13第1項の規定により知的障害程度区分（法第15条の11第3項に規定する知的障害程度区分をいう。以下同じ。）の変更の申請をしようとする施設支給決定知的障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

第29条 　市町村は、法第15条の13第2項の規定により知的障害程度区分の変更の決定を行つたときは、次に掲げる事項を書面により施設支給決定知的障害者に通知し、施設受給者証の提出を求めるものとする。

２ 　前項の施設支給決定知的障害者の施設受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第30条 　市町村は、法第15条の14第1項の規定により施設支給決定の取消しを行つたときは、次に掲げる事項を書面により施設支給決定知的障害者に通知し、施設受給者証の返還を求めるものとする。

２ 　前項の施設支給決定知的障害者の施設受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第31条 　市町村は、居宅支給決定、支給量の変更若しくは居宅支給決定の取消し又は施設支給決定、知的障害程度区分の変更若しくは施設支給決定の取消しを行うに当たつて、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、知的障害者更生相談所（法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。）の判定を求めるものとする。

第32条 　法第15条の17第1項の規定により知的障害者居宅介護に係る指定居宅支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第33条 　法第15条の17第1項の規定により知的障害者デイサービスに係る指定居宅支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第34条 　法第15条の17第1項の規定により知的障害者短期入所に係る指定居宅支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第35条 　法第15条の17第1項の規定により知的障害者地域生活援助に係る指定居宅支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第36条 　指定居宅支援事業者は、次の各号に掲げる指定居宅支援事業者が行う知的障害者居宅支援の種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があつたときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

２ 　前項の届出であつて、同項第2号、第3号及び第4号に掲げる知的障害者居宅支援の利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該知的障害者居宅支援に係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

３ 　指定居宅支援事業者は、当該指定居宅支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定居宅支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

第37条 　法第15条の24第1項の規定により指定知的障害者更生施設等（法第15条の11第1項に規定する指定知的障害者更生施設等をいう。次条において同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第38条 　指定知的障害者更生施設等の設置者は、前条第1号から第7号まで及び第11号に掲げる事項（第4号に掲げるものについては、当該指定に係る事業に関するものに限る。）に変更があつたときは、当該変更に係る事項について当該指定知的障害者更生施設等の設置の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

第39条 　法第16条第1項第3号に規定する職親になることを希望する者は、居住地の市町村長にその旨を申し出なければならない。

第40条 　法第17条に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該措置に係る者が市町村の区域又は福祉事務所の所管区域を超えて他の区域又は所管区域に居住地（居住地を有しないか、又は明らかでないときは、現在地）を移した場合とする。

第41条 　法第18条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第18条の規定による届出は、収支予算書及び事業計画書を提出することにより行うものとする。

第42条 　法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第43条 　法第15条の21第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別表第3号のとおりとする。

２ 　法第15条の28第2項において準用する法第15条の21第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別表第4号のとおりとする。

３ 　法第21条の2第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別表第5号のとおりとする。

第44条 　法第30条の3第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第2号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

第45条 　町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この省令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなす。

第46条 　令第14条第1項の規定により、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）が知的障害者の福祉に関する事務を処理する場合においては、第32条から第35条まで、第36条第1項及び第3項、第37条並びに第38条中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。

第47条 　令第14条第2項の規定により、地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）が知的障害者の福祉に関する事務を処理する場合においては、第32条から第35条まで、第36条第1項及び第3項、第37条並びに第38条中「都道府県知事」とあるのは、「中核市の市長」と読み替えるものとする。

１ 　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、平成三年一月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、医療法の一部を改正する法律第2条の規定の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

１ 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第7条、第10条、第11条、第12条、第15条及び第20条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

第10条 　第19条の規定の施行前に同条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行規則第7条第1項の規定による届出を行った者は、第19条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行規則第7条の規定による届出を行った者とみなす。

１ 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第3条 　この省令の施行日前において改正法附則第27条第2号の規定に基づき行われる居宅支給決定（改正法第7条の規定による改正後の知的障害者福祉法（以下この条及び次条において「新法」という。）第15条の6第3項に規定する居宅支給決定をいう。）に係る新法第15条の6第4項に規定する厚生労働省令で定める期間（知的障害者居宅介護、知的障害者デイサービス及び知的障害者短期入所に係るものに限る。）は、第2条の規定による改正後の 知的障害者福祉法施行規則第11条第1項及び第3項の規定にかかわらず、十八月間とする。

第4条 　改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において心身障害者福祉協会法（昭和四十五年法律第44号）第17条第1項の規定により心身障害者福祉協会が設置する福祉施設（以下「福祉施設」という。）に入所している改正法第7条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「旧法」という。）第16条第1項第2号の措置に係る者（以下「福祉施設旧措置入所者」という。）については、同日から起算して一年間に限り、同日以後引き続き福祉施設に入所している間（やむを得ない理由により、当該福祉施設に継続して一以上の指定知的障害者更生施設等（新法第15条の11第1項に規定する指定知的障害者更生施設等をいう。以下同じ。）に入所した福祉施設旧措置入所者にあっては、当該一以上の指定知的障害者更生施設等に継続して入所している間を含む。以下同じ。）は、当該福祉施設旧措置入所者に係る措置をとった市町村は、当該福祉施設旧措置入所者を施設支給決定知的障害者（新法第15条の12第5項に規定する施設支給決定知的障害者をいう。以下同じ。）とみなして、当該福祉施設旧措置入所者が当該福祉施設（当該一以上の指定知的障害者更生施設等に入所した福祉施設旧措置入所者にあっては、当該一以上の指定知的障害者更生施設等）から指定施設支援（新法第15条の11第1項に規定する指定施設支援をいう。以下同じ。）を受けたときは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該福祉施設旧措置入所者に対し、当該指定施設支援に要した費用（新法第15条の11第1項に規定する通勤寮支援日常生活費（次項において「通勤寮支援日常生活費」という。）を除く。）について、新法第15条の11第1項に規定する施設訓練等支援費を支給する。ただし、当該旧措置入所者が施設支給決定知的障害者となったときは、この限りでない。

２ 　旧法第16条第1項の規定に基づき都道府県が同項第2号の措置をとった旧措置入所者（改正法附則第18条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。）又は福祉施設旧措置入所者については、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から起算して一年間に限り、同日以後引き続き特定知的障害者更生施設等（改正法附則第18条第1項に規定する特定知的障害者更生施設等をいう。以下同じ。）に入所している間（当該特定知的障害者更生施設等に係る新法第15条の30第1項の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該特定知的障害者更生施設等に継続して一以上の他の指定知的障害者更生施設等に入所した旧措置入所者にあっては、当該一以上の他の指定知的障害者更生施設等に継続して入所している間を含む。）又は同日以後引き続き福祉施設に入所している間は、当該入所者を市町村が施設支給決定（新法第15条の12第3項に規定する施設支給決定をいう。）を行った施設支給決定知的障害者とみなして、当該入所者が当該特定知的障害者更生施設等（当該一以上の他の指定知的障害者更生施設等に入所した旧措置入所者にあっては、当該一以上の他の指定知的障害者更生施設等）又は当該福祉施設（当該一以上の指定知的障害者更生施設等に入所した福祉施設旧措置入所者にあっては、当該一以上の指定知的障害者更生施設等）から指定施設支援を受けたときは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該入所者に対し、当該指定施設支援に要した費用（通勤寮支援日常生活費を除く。）について、施設訓練等支援費を支給する。ただし、当該入所者が施設支給決定知的障害者となったときは、この限りでない。

３ 　改正法附則第18条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による施設訓練等支援費の額及び施設支給決定知的障害者である福祉施設旧措置入所者について準用する。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第2条の規定は、公布の日から施行する。