中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則

第1条 　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号。以下「法」という。）第2条第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

第2条 　法第2条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

第3条 　法第2条第4項に規定する厚生労働省令で定める目的は、次のとおりとする。

第4条 　法第6条第1項に規定する永住帰国のための旅行に要する費用（以下「永住帰国旅費」という。）の支給は、中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて永住帰国する場合に行うものとする。

第5条 　永住帰国旅費とは、中国残留邦人等の居住地又は厚生労働大臣が指定する地から本邦における居住予定地までの船賃、航空賃、鉄道賃及び車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料、食費その他の費用で、当該永住帰国のための旅行及び当該中国残留邦人等の親族等（第10条に規定するものをいう。第7条、第12条及び第13条において同じ。）の本邦への旅行に要するものをいう。

２ 　前項の旅費は、法の目的に照らし最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。

第6条 　永住帰国旅費の支給は、金銭によることができないとき、これによることが適当でないとき、その他法の目的を達成するために必要があるときは、乗車船券の交付その他の適切な方法により行うことができる。

第7条 　永住帰国旅費の支給を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第1号による永住帰国旅費支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

２ 　前項の申請は、申請者の親族（本邦に居住しているものに限る。）を代理人としてすることができる。

３ 　第1項の申請書には、次に掲げる書類又は書面を添えなければならない。

４ 　厚生労働大臣は、前項各号に掲げる書類又は書面のほか、永住帰国旅費の支給の決定に必要な書類又は書面の提出を求めることができる。

第8条 　厚生労働大臣は、前条第1項の申請があったときは、永住帰国旅費の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。

第9条 　厚生労働大臣は、次に掲げる場合においては、前条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２ 　厚生労働大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該中国残留邦人等に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。

第10条 　法第6条第1項に規定する永住帰国する中国残留邦人等と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該中国残留邦人等の親族等であって厚生労働省令で定めるものは、中国残留邦人等の親族等（当該中国残留邦人等と本邦で生活を共にするために本邦に入国するものであって当該中国残留邦人等に同行するものに限る。）のうち、次に掲げるものとする。

第11条 　法第7条に規定する中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金（以下「自立支度金」という。）の支給は、中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて永住帰国した場合に行うものとする。

第12条 　自立支度金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

第13条 　自立支度金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、本邦に上陸した日から一年以内に、様式第2号による自立支度金支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類又は書面を添えなければならない。

３ 　申請者につき第7条第1項の規定による永住帰国旅費の支給の申請があったときは、その申請の時に、当該申請者につき第1項の申請があったものとみなす。ただし、当該申請者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。

４ 　第7条第4項及び第8条の規定は、自立支度金について準用する。この場合においては、第7条第4項中「前項各号」とあるのは「第2項各号」と、第8条中「前条第1項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとする。

第14条 　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第18号。以下「令」という。）第1条第1項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、速やかに、住所地（日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地。以下同じ。）を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険事務所長等」という。）に提出しなければならない。

２ 　前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の申出書は、申出者の住所地の市町村長（都の特別区にあっては、区長とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、社会保険事務所長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第15条 　令第2条第1項の規定による保険料の納付（以下「特例追納」という。）の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、国民年金手帳を添えて、これを申出者の住所地を管轄する社会保険事務所長等に提出することによって行わなければならない。

２ 　特例追納は、電子情報処理組織を使用する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年大蔵省令第43号）別紙第2号の13書式によって行うものとする。

第16条 　令第10条第2項の規定による老齢基礎年金等の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによって行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の請求書は、請求者の住所地を管轄する社会保険事務所長等を経由して提出しなければならない。ただし、社会保険庁長官が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第17条 　請求者が次の表の上欄に掲げる規定による老齢年金の受給権を取得した際に同表の下欄に掲げる年金の受給権者であった場合には、老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第17号）第2条又は国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第17号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第8条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第1条の規定による改正前の国民年金法施行規則第16条の規定により社会保険事務所長等に提出する同表の上欄に掲げる規定による老齢年金の裁定請求書に、同表の下欄に掲げる年金の国民年金証書を添えなければならない。

令第5条	国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による通算老齢年金
	旧国民年金法第79条の2第1項の規定による老齢年金
	旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給する老齢年金
令第6条	令第7条の規定による老齢年金
	旧国民年金法による通算老齢年金
	旧国民年金法第79条の2第1項の規定による老齢年金
	旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給する老齢年金
令第7条	旧国民年金法による通算老齢年金

第18条 　第14条から第16条までの規定によって提出する申出書又は請求書には、申出又は請求の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

第19条 　法第14条第1項に規定する一時帰国のための旅行に要する費用（以下「一時帰国旅費」という。）の支給は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

２ 　前項に規定するほか、厚生労働大臣が特別の事情があると認める場合には、一時帰国旅費の支給を行うことができる。

第20条 　一時帰国旅費の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第3号による一時帰国旅費支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第21条 　法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定めるものは、中国残留邦人等の十八歳未満の子（配偶者がないものに限る。）であって当該中国残留邦人等に同行するものとする。

第22条 　法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該中国残留邦人等につき当該介護人の介護がなければ当該一時帰国のための旅行をすることが困難であると認められる場合とする。

第23条 　第5条、第6条、第7条第2項及び第4項、第8条並びに第9条の規定は、一時帰国旅費について準用する。この場合においては、第5条中「居住予定地」とあるのは「滞在予定地」と、「船賃」とあるのは「往復の船賃」と、「永住帰国」とあるのは「一時帰国」と、「（第10条に規定するものをいう。第7条、第12条及び第13条において同じ。）」とあるのは「（第21条に規定するものをいう。）又は介護人」と、第7条第2項中「前項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第4項中「前項各号に掲げる書類又は書面」とあるのは「第20条第2項各号に掲げる書類」と、第8条中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、第9条第1項中「前条」とあるのは「第23条において準用する前条」と、「第5条第1項」とあるのは「第23条において準用する第5条第1項」と読み替えるものとする。

第24条 　次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請の趣旨及びその年月日並びに申請者の居住地を記載するとともに、申請者が自ら署名した書類（次項において「フレキシブルディスク等」という。）を提出することによって行うことができる。

第7条第1項	様式第1号による永住帰国旅費支給申請書
第13条第1項	様式第2号による自立支度金支給申請書
第20条第1項	様式第3号による一時帰国旅費支給申請書

２ 　前項の表に掲げる第7条第1項の申請において、同条第2項に規定する代理人が前項の規定によりフレキシブルディスク等を提出する場合は、フレキシブルディスクと併せて提出する書類には、申請者の氏名及び居住地並びに代理人の居住地を記載するとともに、当該代理人が自ら署名しなければならない。

第25条 　前条第1項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第26条 　第24条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第27条 　第24条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号（昭和六十二年）に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第1条 　この省令は、法の施行の日から施行する。

１ 　この省令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第14条第1項第2号の改正規定は、平成七年十月一日から施行する。

２ 　平成七年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、平成九年一月一日から施行する。

第19条 　附則第2条第1項に規定する者に係る第10条の規定による改正後の 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則（次項において「新中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則」という。）第14条第1項第3号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第2条第1項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。

２ 　附則第4条に規定する者に係る新 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第14条第1項第3号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第4条第1号の記号番号とする。

第21条 　この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用する。

２ 　平成九年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、平成十年四月一日から適用する。

２ 　平成十年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２ 　平成十一年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。郵便貯金法（昭和二十二年法律第144号）第31条の4及び第37条第1項並びに郵便振替法（昭和二十三年法律第60号）第23条の3の規定に基づき、自動払込みの取扱いに関する省令及び郵便貯金規則の一部を改正する省令を次のとおり定める。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第101号）附則第3条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。

１ 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

２ 　平成十五年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。