第1章　認定の請求及び届出等（第1条―第15条）/特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則

第1条 　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号。以下「法」という。）第5条の規定による特別児童扶養手当（以下「手当」という。）の受給資格及びその額についての認定の請求は、特別児童扶養手当認定請求書（様式第1号）に、次に掲げる書類等を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。

第2条 　法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による手当の額の改定の請求は、特別児童扶養手当額改定請求書（様式第4号）に、新たな支給対象障害児があるに至つた場合にあつては、当該支給対象障害児に係る第1号から第3号までに掲げる書類等を、支給対象障害児の障害の程度が増進した場合にあつては、第2号に掲げる書類等を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。

第3条 　手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第3項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、特別児童扶養手当額改定届（様式第5号）を都道府県知事に提出しなければならない。

第4条 　受給者は、特別児童扶養手当所得状況届（様式第6号）に第1条第6号及び第7号に掲げる書類等を添えて、毎年八月十一日から九月十日までの間に、これを都道府県知事に提出しなければならない。ただし、特別児童扶養手当認定請求書に前年の所得状況が既に記載されているときは、この限りでない。

第5条 　受給者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、十四日以内に、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第6条 　受給者は、住所を変更したときは、十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出しなければならない。

第7条 　受給者は、支払郵便局を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出しなければならない。

第8条 　受給者は、手当の支払を受けるための印鑑を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、変更後の印鑑に係る印章を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

第9条 　受給者は、特別児童扶養手当証書を破り、又は汚したときは、特別児童扶養手当証書の再交付を都道府県知事に申請することができる。

２ 　前項の申請をするには、特別児童扶養手当証書の記号番号を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。この場合においては、破り、又は汚した特別児童扶養手当証書を申請書に添えなければならない。

第10条 　受給者は、特別児童扶養手当証書を失つたときは、直ちに、特別児童扶養手当証書亡失届（様式第8号）を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　受給者は、前項の届出をした後、失つた特別児童扶養手当証書を発見したときは、速やかに、住所地の市町村長を経由して、これを都道府県知事に返納しなければならない。

第11条 　受給者は、法第3条に定める支給要件に該当しなくなつたときは、速やかに、特別児童扶養手当資格喪失届（様式第9号）を都道府県知事に提出しなければならない。

第12条 　受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、その死亡を証する書類を添えて、十四日以内に、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第12条の2 　第5条から第9条まで及び前条の届書又は申請書には、届出人又は申請者の氏名、住所及び届出又は申請の年月日を記載し、押印しなければならない。ただし、届出人又は申請者の氏名を自署により記載する場合にあつては、押印を省略することができる。

第12条の3 　第3条から前条まで及び第15条の規定は、受給資格の認定を受けた者であつて法第6条から第8条までの規定により特別児童扶養手当の支給を受けていないもの（以下「支給停止者」という。）について準用する。この場合において、第4条中「特別児童扶養手当認定請求書に前年の所得状況が既に記載されているとき」とあるのは「特別児童扶養手当認定請求書に前年の所得状況が既に記載されているとき、又は法第6条から第8条までの規定によりその年の七月まで手当が支給されていない場合であつて当該支給停止の事由がなお継続するとき」と読み替えるものとする。

第13条 　法第13条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払特別児童扶養手当請求書（様式第10号）を都道府県知事に提出しなければならない。

第14条 　第2条から第7条まで、第11条及び第12条並びに第12条の3において準用する第3条から第7条まで、第11条及び第12条の規定によつて請求書若しくは届書を都道府県知事に提出する場合又は第8条（第12条の3において準用する場合を含む。）の規定によつて届書を市町村長に提出する場合においては、その請求書又は届書に、特別児童扶養手当証書を添えなければならない。ただし、支給停止者が既に特別児童扶養手当証書を都道府県知事に提出している場合又は特別児童扶養手当証書の交付を受けていない場合にあつては、この限りでない。

第15条 　この章の規定によつて請求書、届書又は申請書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給資格者又は受給者の住所地の市町村長を経由しなければならない。