附則/特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則

　この省令は、昭和三十九年九月一日から施行する。ただし、法附則第2項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年五月三一日厚生省令第26号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定中同条第2項第2号イの改正に係る部分並びに様式第3号の改正規定（同様式注意の１１のイ及びロ中「２０万円」を「２２万円」に改める部分を除く。）は、昭和四十年八月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年八月一日厚生省令第29号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第3号の改正規定中注意の５及び１０のロの(ホ)の改正に係る部分は、昭和四十一年十二月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年一二月二五日厚生省令第58号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年七月四日厚生省令第28号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年六月一七日厚生省令第31号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年九月二八日厚生省令第38号）　抄

１　この省令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、附則第2項の規定及び児童手当法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第89号。以下「改正法」という。）附則第4条第2項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

２　改正法附則第4条第2項の規定によりなされる手続に係る手当認定請求書及びこれに添えるべき診断書等については、なお、従前の例によることができる。

　この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年一〇月一日厚生省令第46号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年一〇月一日厚生省令第44号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年四月一日厚生省令第16号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年五月二七日厚生省令第34号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

３　昭和五十三年四月期渡分の特別児童扶養手当の支払を受けることができる者（既に支払を受けている者を含む。）であつて、同年八月期渡分の特別児童扶養手当の支払を受けることができるもの（同年六月又は七月に受給資格を喪失する者を除く。）に対する改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第4条の適用については、昭和五十三年六月一日から同年九月十日までの間は、同条中「毎年八月十一日から九月十日」とあるのは、「昭和五十三年六月一日から同月三十日」と、様式第6号（表面）の⑯の欄中「８月１日」とあるのは「６月１日」と、同様式（裏面）の注意の１中「毎年８月１１日から９月１０日までの間」とあるのは「昭和５３年６月中」とする。

１　この省令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

２　昭和五十四年以前の年の所得に係る児童扶養手当現況届及び特別児童扶養手当所得状況届並びにこれらに添えるべき証明書については、なお従前の例による。

　この省令は、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第86号）の施行の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年六月九日厚生省令第26号）

　この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年八月一四日厚生省令第35号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年八月三一日厚生省令第40号）

　この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二八日厚生省令第49号）　抄

第1条 　この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

１　この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

２　第1条、第2条及び第4条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

４　昭和六十三年八月一日前における児童扶養手当法施行規則第1条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第1条並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第2条及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和六十三年度分の道府県民税（都が地方税法（昭和二十五年法律第226号）第1条第2項の規定によつて課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）に係る同法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、「第3号までの規定に該当するとき」とあるのは「第3号までの規定に該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第34条第1項第10号の2に規定する控除を受けたとき」とする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　第1条及び第2条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中老齢福祉年金支給規則様式第2号（裏面）の改正規定（「１５６万４千円」を「１５８万４千円」に改める部分を除く。）、第2条（前号に掲げるものを除く。）、第3条、第4条及び附則第3項から第7項までの規定　平成六年四月一日

６　平成六年七月以前の月分の特別児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求について第4条による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則様式第1号（裏面）の規定が適用される場合においては、同令様式第1号（裏面）中「７　○２１の欄は、前年（１月から６月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。」とあるのは、「７　○２１の欄は、前年（１月から６月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。　　　なお、みなし法人課税を選択している場合は、その旨を申し出てください。」とする。

７　第3条及び第4条の規定の施行の際、現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１　この省令は、平成六年八月一日から施行する。

３　第1条、第3条及び第4条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第2条中様式第1号（表面）の改正規定、同様式（裏面）の改正規定中注意の１に係る部分、様式第8号の（表面）の改正規定、様式第10号の改正規定及び様式第11号（表面）の改正規定並びに第4条の規定は平成七年四月三日から、第1条中児童扶養手当法施行規則第1条第7号ニ(2)の改正規定、様式第1号（裏面）の改正規定及び様式第6号（裏面）の改正規定並びに第2条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第1条第6号ニ(2)の改正規定、様式第1号（裏面）の改正規定中注意の６に係る部分及び様式第6号（裏面）の改正規定は平成七年七月一日から施行する。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第5条及び附則第4項の規定は、同年六月一日から施行する。

２　平成十一年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

３　第1条から第4条まで及び第6条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　第5条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年五月二四日厚生労働省令第70号）　抄

１　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

二　第3条、第5条及び附則第4項の規定　平成十四年八月一日

４　第3条及び第5条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　この省令は、公布の日から施行する。

別表

　　一　呼吸器系結核
二　肺えそ
三　肺のうよう
四　けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
五　じん臓結核
六　胃かいよう
七　胃がん
八　十二指腸かいよう
九　内臓下垂症
十　動脈りゆう
十一　骨又は関節結核
十二　骨ずい炎
十三　骨又は関節損傷
十四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
様式第1号　（第1条関係）
様式第2号　削除
様式第2号　（二）　（第1条関係）
様式第2号　（三）　（第1条関係）
様式第2号　（四）　（第1条関係）
様式第2号　（五）　（第1条関係）
様式第2号　（六）　（第1条関係）
様式第3号　（第1条関係）
様式第4号　（第2条関係）
様式第5号　（第3条関係）
様式第6号　（第4条関係）
様式第7号　削除
様式第8号　（第10条関係）
様式第9号　（第11条関係）
様式第10号　（第13条関係）
様式第11号　（第17条関係）
様式第11号の2　（第17条関係）
様式第12号　（第18条関係）
様式第13号　（第19条関係）
様式第14号　（第19条関係）
様式第15号　（第24条関係）
様式第16号　（第30条関係）
様式第17号　（第31条関係）

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