特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令

第1条 　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。

２ 　法第2条第3項に規定する政令で定める程度の著しく重度の障害の状態は、次に定めるとおりとする。

３ 　法第2条第5項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。

第1条の2 　法第3条第3項第2号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付で政令で定めるものは、次のとおりとする。

第2条 　法第6条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等及び児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）第3条第1項に規定する者がないときは、四百五十九万六千円とし、これらの者があるときは、四百五十九万六千円にこれらの者一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法（昭和四十年法律第33号）に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。

２ 　法第7条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、六百二十八万七千円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

扶養親族等の数	金額
一人	六、五三六、〇〇〇円
二人以上	六、五三六、〇〇〇円に扶養親族等のうち一人を除いた扶養親族等一人につき二一三、〇〇〇円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき）六〇、〇〇〇円を加算した額）

第3条 　法第9条第1項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。

第4条 　法第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に規定する所得は、地方税法（昭和二十五年法律第226号）第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

第5条 　法第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から八万円を控除した額とする。

２ 　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

第5条の2 　平成十一年四月以降の月分の特別児童扶養手当については、法第4条中「三万三千三百円」とあるのは「三万四千三百三十円」と、「五万円」とあるのは「五万千五百五十円」と読み替えて、法の規定を適用する。

第6条 　法第17条第1号に規定する障害を支給事由とする給付で政令で定めるものは、第1条の2各号に掲げる給付とする。

第7条 　法第20条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、三百六十万四千円とし、扶養親族等があるときは、三百六十万四千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。

第8条 　第2条第2項の規定は、法第21条に規定する所得の額について準用する。

２ 　第4条の規定は、法第20条、第21条及び第22条第2項各号に規定する所得の範囲について準用する。

３ 　第5条の規定は、法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得の額の計算方法について準用する。この場合において、第5条第1項中「合計額から八万円を控除した額」とあるのは「合計額」と、同条第2項第1号中「、第2号、第4号」とあるのは「から第4号まで」と、「医療費控除額」とあるのは「医療費控除額、社会保険料控除額」と、同項第2号中「第34条第1項第6号に規定する控除」とあるのは「第34条第1項第6号に規定する控除（同法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族である障害者に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

４ 　第5条の規定は、法第21条及び第22条第2項第2号に規定する所得の額の計算方法について準用する。

第9条 　法第25条の規定による国の負担は、各年度において、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村が障害児福祉手当の支給のために支出した費用の額から、法第22条第2項の規定による返還金、法第24条第1項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。

第9条の2 　平成十一年四月以降の月分の障害児福祉手当については、法第18条中「一万四千百七十円」とあるのは、「一万四千六百十円」と読み替えて、法の規定を適用する。

第10条 　法第26条の4に規定する障害を支給事由とする給付であつて、手当に相当するものとして政令で定めるものは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）に基づく介護手当とする。

第10条の2 　平成十一年四月以降の月分の特別障害者手当については、法第26条の3中「二万六千五十円」とあるのは、「二万六千八百六十円」と読み替えて、法の規定を適用する。

第11条 　法第26条の5において準用する法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得は、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得及び次に掲げる給付であるその他の所得とする。

第12条 　第7条の規定は、法第26条の5において準用する法第20条に規定する所得の額について準用する。

２ 　第2条第2項の規定は、法第26条の5において準用する法第21条に規定する所得の額について準用する。

３ 　第4条の規定は、法第26条の5において準用する法第21条及び第22条第2項第2号に規定する所得の範囲について準用する。

４ 　第5条の規定は、法第26条の5において準用する法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得の額の計算方法について準用する。この場合において、第5条第1項中「総所得金額、」とあるのは「総所得金額（以下この項において「総所得金額」という。）（所得税法第35条第2項に規定する公的年金等（第11条に規定する給付を除く。）の支給を受ける者については、同法第35条第4項中「百四十万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、七十万円）」とあるのは「七十万円」と、「百万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、五十万円）」とあるのは「五十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、第11条に規定する給付の支給を受ける者については、当該給付を同法第35条第2項に規定する公的年金等とみなし、かつ、同条第4項中「百四十万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、七十万円）」とあるのは「七十万円」と、「百万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、五十万円）」とあるのは「五十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。）、」と、「同法附則第33条の3第1項」とあるのは「地方税法附則第33条の3第1項」と、「合計額から八万円を控除した額」とあるのは「合計額」と、同条第2項第1号中「、第2号、第4号」とあるのは「から第4号まで」と、「医療費控除額」とあるのは「医療費控除額、社会保険料控除額」と、同項第2号中「第34条第1項第6号に規定する控除」とあるのは「第34条第1項第6号に規定する控除（同法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族である障害者に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

５ 　第5条の規定は、法第26条の5において準用する法第21条及び第22条第2項第2号に規定する所得の額の計算方法について準用する。

６ 　第9条の規定は、法第26条の5において準用する法第25条の規定による国の負担について準用する。

第13条 　法第38条第1項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。）が行うものとする。

１ 　この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十一年五月一日から施行する。

２ 　昭和五十一年四月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十二年五月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

２ 　昭和五十三年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

２ 　昭和五十四年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。

３ 　昭和五十五年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

３ 　昭和五十六年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十七年八月一日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第5条から第5条の3までの改正規定、同令第6条から第6条の3までの改正規定、同令第6条の4の改正規定（「第79条の2第6項」を「第79条の2第5項」に改める部分に限る。）及び同令第6条の5の改正規定並びに第2条中 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

２ 　昭和五十七年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　昭和五十七年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。

３ 　昭和五十八年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。

３ 　昭和五十九年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。

３ 　昭和六十年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、二十歳未満であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「法律第34号」という。）第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第17条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であつて、旧法第19条の認定を受け、又は同条の認定を請求しているもののうち、施行日において法律第34号第7条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下この条において「新法」という。）第17条に規定する障害児福祉手当の支給要件に該当する者については、新法第19条の認定を受けたものとみなし、その者に対する障害児福祉手当の支給は、昭和六十一年四月から始める。

第2条の2 　平成十一年四月以降の月分の法律第34号附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）については、同条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第18条中「一万四千百七十円」とあるのは、「一万四千六百十円」と読み替えて、法律第34号附則第97条第2項において準用する法第18条の規定（附則第5条第2項第1号において引用する場合を含む。）を適用する。

第3条 　法律第34号附則第97条第2項において準用する法第17条第1号に規定する障害を支給事由とする給付で政令で定めるものは、次のとおりとする。

第4条 　令第7条及び第8条の規定は、福祉手当の支給を制限する場合の所得の額及び範囲並びにその額の計算方法について準用する。

第5条 　施行日の前日において児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）第4条に規定する児童扶養手当の支給要件（以下「児童扶養手当の支給要件」という。）に該当している者（その監護し、又は養育する児童（同条第2項各号に該当する児童を除く。）が一人である場合に限る。）であつて、同法第6条の認定を受け、又は同条の認定の請求をしているもの（施行日の前日の属する月の月分の児童扶養手当の全部又は一部が支給を制限されている者を除く。）に対する昭和六十一年四月以降の月分の福祉手当の支給については、その者が法律第34号附則第25条の規定による障害基礎年金（以下「障害基礎年金」という。）の支給を受けることができる場合における当該支給に係る障害基礎年金は、附則第3条第1号に掲げる給付に該当しないものとみなす。ただし、その者が児童扶養手当の支給要件に該当しなくなつたとき（障害基礎年金の支給を受けることができることにより児童扶養手当の支給要件に該当しなくなつたときを除く。）は、当該該当しなくなつた日の属する月の翌月以降の月分の当該福祉手当の支給については、この限りでない。

２ 　前項本文の場合における福祉手当の額は、法律第34号附則第97条第2項において準用する法第18条の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額とする。

第1条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

２ 　昭和六十一年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以後の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十二年八月一日から施行する。

３ 　昭和六十二年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十三年八月一日から施行する。

２ 　昭和六十三年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成元年八月一日から施行する。

３ 　平成元年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成二年八月一日から施行する。

２ 　平成二年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

２ 　平成三年三月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成三年八月一日から施行する。

２ 　平成三年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成三年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成三年八月一日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第12条の規定は、平成二年四月一日から適用する。

１ 　この政令は、平成四年四月一日から施行する。

２ 　平成四年三月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成四年八月一日から施行する。

２ 　平成四年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成四年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　平成五年三月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第6条の2第1項の改正規定、第2条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第52条の表第6条の2第1項の項の改正規定、第3条中児童扶養手当法施行令第4条第1項の改正規定、第4条中 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条第1項及び第12条第4項の改正規定並びに附則第4項から第9項までの規定は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　平成五年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成五年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

４ 　平成六年七月以前の月分の障害基礎年金の支給の停止について第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第6条の2第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第5号）による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額）」とする。

５ 　平成六年七月以前の月分の遺族基礎年金の支給の停止に係る国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第46条第7項の規定の適用について第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第6条の2に定めるところにより額を算定する場合においては、同条第1項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第5号）による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額）」とする。

６ 　平成六年七月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止について第2条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第52条の表第6条の2第1項の項の規定が適用される場合においては、同項中「

総所得金額（同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した地方税法第32条第1項に規定する総所得金額）

総所得金額

」とあるのは、「

同法附則第33条の2

地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第5号）による改正前の地方税法附則第33条の2

」とする。

７ 　平成六年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限について第3条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第4条第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第5号）による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額）」とする。

８ 　平成六年七月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び福祉手当の支給の制限について第4条の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条第1項（同令第8条第3項（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第323号）附則第4条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）の規定が適用される場合においては、第4条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条第1項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第5号）による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額）」とする。

９ 　平成六年七月以前の月分の特別障害者手当の支給の制限について第4条の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第12条第4項の規定が適用される場合においては、同項中「所得税法」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第5号）による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した総所得金額とし、所得税法」とする。

１ 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　平成六年三月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成六年八月一日から施行する。

２ 　平成六年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成六年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第12条の改正規定及び同令第14条の次に四条を加える改正規定並びに第3条中厚生年金保険法施行令本則に四条を加える改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

２ 　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

第1条 　この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

１ 　この政令は、平成七年八月一日から施行する。

２ 　平成七年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成七年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成八年八月一日から施行する。

２ 　平成八年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成八年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成九年八月一日から施行する。

２ 　平成九年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成九年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十年一月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　平成十年三月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

３ 　平成十年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十年八月一日から施行する。

２ 　平成十年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成十年七月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

２ 　平成十一年三月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

３ 　平成十一年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十一年六月一日から施行する。ただし、第1条から第3条まで及び第7条並びに次項及び附則第4項の規定は、平成十一年八月一日から施行する。

２ 　平成十一年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成十一年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第6条第1項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。

４ 　平成十一年七月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び昭和六十年改正法附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年八月一日から施行する。

２ 　平成十二年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成十二年七月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十三年八月一日から施行する。

２ 　平成十三年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成十三年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十四年六月一日から施行する。ただし、第1条から第3条まで及び第7条並びに次項及び附則第3項の規定は、平成十四年八月一日から施行する。

２ 　平成十四年七月以前の月分の障害基礎年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３ 　平成十四年七月以前の月分の障害児福祉手当、特別障害者手当及び昭和六十年改正法附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。