平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則

第1条 　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（以下「法」という。）第9条第1項の規定により弔慰金を受けようとする者は、弔慰金等請求書（様式第1号）を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　法第15条第1項の規定により弔慰金を受けようとする相続人は、第1項の請求書に添えて、その者が弔慰金を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を総務大臣に提出しなければならない。

第2条 　法第9条第2項及び第3項の規定により見舞金及び重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金（第3項において「見舞金等」という。）を受けようとする者は、弔慰金等請求書（様式第1号）を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　前条第3項の規定は、第1項の規定による見舞金等の請求について準用する。

第3条 　法第11条第2項の規定による申請をしようとする者は、第1条第1項に規定する請求書に添えて、弔慰金順位変更申請書（様式第7号）を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、施行日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き一年以上生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。

第4条 　総務大臣は、弔慰金等（法第9条第4項に規定する弔慰金等をいう。次条において同じ。）を受ける権利について裁定したときは、その結果を請求者に通知しなければならない。

第5条 　この省令の規定により弔慰金等に関する請求書を提出すべき場合において、総務大臣は、特別な事由があると認めたときは、その添付すべき書類に代わる書類を提出させ、若しくはその書類の添付を省略させ、又は裁定のために必要な書類の提出を求めることができる。

第6条 　弔慰金等請求書は、請求者の住所地を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。）及び都道府県知事を経由して、総務大臣に提出するものとする。

第7条 　次の表の上欄に掲げる規定による同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者、申立者、届出者又は申請者の氏名及び住所並びに請求、申立て、届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

第1条第1項及び第2条第1項	様式第1号による弔慰金等請求書
第1条第2項第2号	様式第2号による他の法令による給付に関する申立書
第1条第2項第3号及び第2条第2項第1号	様式第3号による弔慰金等受取金融機関に関する届
第1条第2項第8号	様式第4号による戦没者等との生計関係及び葬祭に関する申立書
第1条第2項第9号	様式第5号による請求者の順位より先順位の者がいない旨の申立書
第2条第2項第2号	様式第6号による他の法令による給付に関する申立書
第3条第1項	様式第7号による弔慰金順位変更申請書

２ 　前項に規定する請求者、申立者、届出者又は申請者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

第8条 　次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスクを提出することによって行うことができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクには、提出者の氏名及び住所並びに提出の年月日を記載した書類を添えなければならない。ただし、前項各号に掲げる書類を前条第1項の表の下欄に掲げる書類のいずれかに添える場合であって、かつ、これらの書類の提出が、前項又は前条第1項の規定により行われるときは、この限りではない。

３ 　前条第2項の規定は、前項に規定する提出者の氏名の記載について準用する。

第9条 　第7条第1項及び前条第1項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第10条 　第7条第1項及び第8条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第11条 　第7条第1項及び第8条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。