北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律

第1条 　この法律は、北方領土問題が未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情にかんがみ、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、北方地域元居住者に対する援護等の措置の充実並びに北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図る等のために必要な特別の措置を定めることにより、北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とロシア連邦との間の平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。

第2条 　この法律において「北方地域」とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。

２ 　この法律において「北方領土隣接地域」とは、北海道根室市（歯舞群島の区域を除く。）、野付郡別海町、標津郡中標津町、同郡標津町及び目梨郡羅臼町の区域をいう。

第3条 　主務大臣は、第1条の目的を達成するため、外務大臣その他の関係行政機関の長に協議して、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２ 　基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

３ 　前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第4条 　国は、基本方針に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発を図るために必要な施策を推進するものとする。

第5条 　国は、北方領土問題が未解決であることに起因して北方地域元居住者の置かれている特殊な事情及び北方領土問題の解決のための諸施策の推進を図る上において北方地域元居住者の占める特別な地位にかんがみ、基本方針に基づき、第10条に定めるもののほか、北方地域元居住者に対する援護等の措置の一層の充実強化を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第6条 　北海道知事は、北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成するのに資するため、基本方針に基づき、北方領土隣接地域の市及び町の長の意見を聴いて、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２ 　前項に規定する計画に定める事項は、次のとおりとする。

３ 　主務大臣は、第1項の規定により協議された計画が適当なものであると認められるときは、これに同意するものとする。この場合において、主務大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４ 　前3項の規定は、振興計画（前項の規定により同意を得た第1項に規定する計画をいう。以下同じ。）の変更について準用する。

第7条 　振興計画に基づいて、北方領土隣接地域の市又は町が国又は北海道から負担金又は補助金の交付を受けて行う事業（北海道から負担金又は補助金の交付を受けて行うものにあつては、北海道が負担し、又は補助するために要する費用の一部を国が負担し、又は補助するものに限る。）のうち、次に掲げる事業（災害復旧に係るもの、当該事業に係る経費の全額を国又は北海道が負担するもの及び当該事業に係る経費を北方領土隣接地域の市又は町が負担しないものを除く。）で政令で定めるもの（以下この条において「特定事業」という。）に係る経費に対する国の負担又は補助の割合（北方領土隣接地域の市又は町に対する負担又は補助のために北海道が要する費用の一部を国が負担し、又は補助している場合にあつては、国の負担金又は補助金の当該特定事業に係る経費に対する割合）については、新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年法律第14号）による廃止前の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第73号）第4条、第5条第2項から第4項まで及び第7条の規定の例による。ただし、同法第4条第1項、第3項及び第5項並びに第5条第2項中「関係市町村」とあるのは、「 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第2条第2項に規定する北方領土隣接地域の市又は町」とする。

第8条 　北海道又は北方領土隣接地域の市若しくは町が振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、国は、北海道又は当該市若しくは町の財政状況が許す限り起債できるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。

２ 　前項に規定する地方債については、日本郵政公社は、資金事情が許す限り日本郵政公社法（平成十四年法律第97号）第24条第3項第4号に規定する郵便貯金資金又は同項第5号に規定する簡易生命保険資金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。

第9条 　国は、前2条に定めるもののほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために必要な財政上、金融上及び技術上の配慮をしなければならない。

第10条 　北海道は、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資するため、北方領土隣接地域の市若しくは町又は北海道の区域内の公共的団体等が行う振興計画に基づく事業、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業及び北方地域元居住者の援護等に関する事業（国の補助又は負担を伴わないものに限る。）のうち、次に掲げるものに要する経費の一部を補助するため、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第241条の基金として、北方領土隣接地域振興等基金を設けることができる。

２ 　北海道が前項の規定により北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、その財源に充てるための資金の一部を北海道に対して補助するものとする。

３ 　第1項の北方領土隣接地域振興等基金の額は、前項の規定により国から交付を受けた補助金の額に当該補助金の額の四分の一に相当する額を加算した額を下らないものとする。

第11条 　当分の間、北方地域（歯舞群島を除く。以下この条において同じ。）に本籍を有する者についての戸籍事務は、他の法令の規定にかかわらず、法務大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管掌する。

２ 　当分の間、北方地域に本籍を有する者についての住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第9条第2項の規定による通知及び同法第3章に規定する戸籍の附票に関する事務は、他の法令の規定にかかわらず、総務大臣及び法務大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管理する。

３ 　前2項に定めるもののほか、当分の間、北方地域の村の長の権限に属する事務のうち政令で定めるものは、他の法令の規定にかかわらず、北海道知事が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が行う。

４ 　前3項の事務を行うにつき必要な事項は、政令で定める。

第12条 　この法律における主務大臣は、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣、その他の事項については内閣総理大臣とする。

第1条 　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。

第2条 　この法律は、北方地域が返還された日の属する年度の三月三十一日に、その効力を失う。

第3条 　第7条の規定は、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第93号）第1条に規定する特例適用期間における各年度の予算に係る国の負担金又は補助金（当該特例適用期間経過後の年度に繰り越されたものを含む。）については、適用しない。

第4条 　国は、第10条第2項の規定により北海道に対して交付すべき補助金については、昭和五十八年度から十年度以内を目途として交付するものとする。

第5条 　総理府設置法（昭和二十四年法律第127号）の一部を次のように改正する。
　　　第16条の2第2項中第7号を第8号とし、第6号の次に次の一号を加える。
　　　七　 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第85号）の施行に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。

第6条 　北海道開発法（昭和二十五年法律第126号）の一部を次のように改正する。
　　　第5条に次の1号を加える。
　　　五　 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第85号）に基づく内閣総理大臣の権限（北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する部分に限る。）の行使について補佐すること。　　　第5条に次の1項を加える。
２　北海道開発庁長官は、前項第5号に掲げる所掌事務のうち、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第3条第1項に規定する基本方針の策定及びその変更並びに同法第6条第1項に規定する計画の承認及びその変更の承認に関し内閣総理大臣を補佐する場合には、あらかじめ、総理府北方対策本部長に協議するものとする。

第7条 　自治省設置法（昭和二十七年法律第261号）の一部を次のように改正する。
　　　第12条第18号の2の次に次の一号を加える。
　　　十八の三　 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第85号）の規定により特定事業に係る経費に対する国の負担割合の引上率を算定し、及び通知すること。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第16条 　施行日前に第28条の規定による改正前の 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第6条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に同条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第28条の規定による改正後の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第6条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は同条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりされた協議の申出とみなす。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。