母子及び寡婦福祉法施行規則

第1条 　母子及び寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第224号。以下「令」という。）第8条第4項に規定する厚生労働省令で定める範囲は、月額二万円及び累計額四十八万円を超えない額とする。

第1条の2 　令第24条の規定による貸付金の貸付業務の状況に関する報告は、毎会計年度ごとに当該会計年度終了後四月以内に、貸付業務成績書を厚生労働大臣に提出するものとする。

２ 　厚生労働大臣は、前項に掲げるもののほか、母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関し、必要と認める書類の提出を求めることがある。

第1条の3 　母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第129号。以下「法」という。）第17条に規定する厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

第2条 　法第17条に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次のとおりとする。

第2条の2 　法第18条に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該措置に係る者が都道府県の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域及び同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に係る部分を除く。）、市町村の区域又は福祉事務所の所管区域を超えて他の区域又は所管区域に居住地を移した場合とする。

第3条 　法第20条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　国及び都道府県以外の者は、法第15条の届出を行おうとするときは、収支予算書及び事業計画書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

第4条 　法第20条の規定による届出をした者は、前条第1項各号に掲げる事項（同項第4号に掲げる事項を除く。）に重大な変更を加えたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

第5条 　法第21条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第6条 　法第22条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、別記様式による。

第6条の2 　令第28条第1項に規定する常用雇用転換奨励給付金（以下「常用雇用転換奨励給付金」という。）の支給を受けようとする事業主（以下「受給希望事業主」という。）は、雇用対策法（昭和四十一年法律第132号）第2条に規定する職業紹介機関の紹介を受けて期間の定めのある労働契約を締結した配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下「対象女子」という。）の住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は町村長（以下「都道府県知事等」という。）に対し、当該期間の定めのある労働契約を締結した後速やかに、当該対象女子に対して行う職業訓練の内容及び方法を定めた計画（以下「職業訓練計画」という。）を提出しなければならない。

２ 　前項の規定により職業訓練計画を提出する場合においては、次に掲げる書類等を添えなければならない。

第6条の3 　受給希望事業主は、対象女子に対し、令第28条第1項に規定する職業訓練（以下「職業訓練」という。）を行うに当たつては、職業訓練計画に即して行わなければならない。

第6条の4 　常用雇用転換奨励給付金の支給の申請は、事業主が令第28条第1項の規定による期間の定めのない労働契約（第2項第2号において「期間の定めのない労働契約」という。）に基づき当該対象女子を雇い入れた日から起算して六か月を経過した日（第3項において「常用雇用転換期間経過日」という。）以後に、当該対象女子の住所地を管轄する都道府県知事等にしなければならない。

２ 　前項の申請には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の申請は、常用雇用転換期間経過日の属する月の翌月の末日までにしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

第6条の5 　都道府県知事等は、前条第1項の申請があつた場合には、当該受給希望事業主が令第28条第1項及び第2項の支給要件に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに、常用雇用転換奨励給付金を支給し、又はしないことの決定を行わなければならない。

２ 　都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望事業主に通知しなければならない。

第6条の6 　令第29条第1項に規定する自立支援教育訓練給付金（以下「自立支援教育訓練給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第6条の9までにおいて「受給希望者」という。）は、その住所地を管轄する都道府県知事等に対し、同項に規定する指定の申請をしなければならない。

２ 　前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第6条の7 　都道府県知事等は、前条第1項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第29条第1項に規定する教育訓練を受けることがその雇用の安定及び就職の促進を図るために必要であるか否かを調査し、その調査に基づき必要があると認めるときは、速やかに、当該受給希望者が受けるべき教育訓練の講座の指定をしなければならない。

２ 　都道府県知事等は、前項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。

第6条の8 　自立支援教育訓練給付金の支給の申請は、前条第1項により指定された教育訓練の講座（以下この条において「指定講座」という。）の修了後に、当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等にしなければならない。

２ 　前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の申請は、当該指定講座を修了した日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

第6条の9 　都道府県知事等は、前条第1項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第29条第1項及び第2項の支給要件に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに、自立支援教育訓練給付金を支給し、又はしないことの決定を行わなければならない。

２ 　都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。

第6条の10 　令第30条第1項に規定する高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第6条の12までにおいて「受給希望者」という。）は、同項に規定する養成機関（以下「養成機関」という。）において修業する期間の三分の二に相当する期間を経過した日以後に、当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等に対し、支給の申請をしなければならない。

２ 　前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第6条の11 　都道府県知事等は、前条第1項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第30条第1項及び第2項の支給要件（第6条の13及び第6条の15第1項において「支給要件」という。）に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに、高等職業訓練促進給付金を支給し、又はしないことの決定を行わなければならない。

２ 　都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。

第6条の12 　高等職業訓練促進給付金の支給は、受給希望者が第6条の10第1項の申請をした日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

第6条の13 　高等職業訓練促進給付金の支給を受けている配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下「受給者」という。）は、支給要件に該当しなくなつたときは、十四日以内に、都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

第6条の14 　都道府県知事等は、受給者の養成機関における在籍状況又は出席状況を確認するために必要があると認めるときは、当該受給者に対し、在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることができる。

２ 　都道府県知事等は、受給者の所得の状況を確認するため必要があると認めるときは、当該受給者に対し、児童扶養手当証書又は所得の額等についての市町村長の証明書の提出を求めることができる。

第6条の15 　都道府県知事等は、受給者が支給要件に該当しなくなつたときは、第6条の11第1項の支給決定を取り消さなければならない。

２ 　都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給者に通知しなければならない。

第6条の16 　都道府県知事等は、第6条の2第2項、第6条の4第2項、第6条の6第2項、第6条の8第2項又は第6条の10第2項の規定により提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

第6条の17 　法第33条第1項に規定する厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

第7条 　法第33条第1項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次のとおりとする。

第8条 　法第33条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　国及び都道府県以外の者は、法第33条第3項の届出を行おうとするときは、収支予算書及び事業計画書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

第9条 　第1条の2の規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、第1条の2第1項中「第24条」とあるのは「第38条において準用する令第24条」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第9条において準用する第1条の2第1項」と読み替えるものとする。

２ 　第4条から第6条までの規定は、寡婦日常生活支援事業について準用する。この場合において、第4条中「第20条」とあるのは「第33条第3項」と、「前条第1項各号」とあるのは「第8条第1項各号」と、第5条中「第21条」とあるのは「第33条第4項において準用する法第21条」と、第6条中「第22条第2項」とあるのは「第33条第4項において読み替えて準用する法第22条第2項」と読み替えるものとする。

第10条 　都道府県は、法第37条第1項の規定による国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した貸付申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の貸付申請書には、特別会計歳入歳出予算に関する書類を添付しなければならない。

第11条 　都道府県知事は、毎会計年度ごとに当該会計年度終了後四月以内に、特別会計歳入歳出決算書の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条 　都道府県知事は、都道府県が法第37条第2項又は第4項の規定による償還を行つたときは、次に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。

２ 　都道府県知事は、都道府県が福祉資金貸付金の貸付業務を廃止したときは、令第44条の規定による措置をとるごとに、次に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。

第13条 　厚生労働大臣は、前3条に定めるもののほか、法第37条第1項の規定による国の貸付け並びに同条第2項、第4項及び第6項の規定による国への償還に関し、必要と認める書類の提出を求めることがある。

第14条 　令第46条第1項の規定により指定都市が母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事務を処理する場合においては、第3条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第4条（第9条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第8条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第10条第1項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第11条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第12条第1項及び第2項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、「都道府県」とあるのは「指定都市」と読み替えるものとする。

第15条 　令第46条第2項の規定により中核市が母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事務を処理する場合においては、第3条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第4条（第9条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第8条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第10条第1項中「都道府県」とあるのは「中核市」と、第11条中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第12条第1項及び第2項中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、「都道府県」とあるのは「中核市」と読み替えるものとする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　母子福祉資金の貸付等に関する法律施行規則（昭和二十八年厚生省令第12号）は、廃止する。

１ 　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十七年四月一日前に各道府県（指定都市を含む。）が四十歳以上の配偶者のない女子であつて民法第877条の規定により現に児童を扶養していないもの及び母子及び寡婦福祉法第19条の2第3項に定める母子福祉団体に対し貸し付けている貸付金の貸付業務成績及び特別会計歳入歳出決算に関する書類は、昭和五十八年三月三十一日までは、第3条において準用する第1条第3項に規定する貸付業務成績及び特別会計歳入歳出決算に関する書類とみなす。

１ 　この省令は、平成三年一月一日から施行する。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第2条の2の改正規定（第5号を第6号とし、第4号の次に一号を加える部分に限る。）及び第2条の7の改正規定（第4号を第5号とし、第3号の次に一号を加える部分・・に限る。）は、同年一月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前にこの省令による改正前の 母子及び寡婦福祉法施行規則（以下「旧規則」という。）第2条の4（旧規則第3条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を行った者は、この省令による改正後の母子及び寡婦福祉法施行規則（以下「新規則」という。）第4条（新規則第9条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。

３ 　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律による改正前の母子及び寡婦福祉法（以下「旧法」という。）第13条第1項（旧法第19条の2第5項において準用される場合を含む。）の規定により都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市を含む。）に設けられた特別会計の平成五年度の歳入歳出決算に関する書類は、新規則第11条に規定する特別会計歳入歳出決算に関する書類とみなす。

４ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証票は、この省令による改正後の様式による証明書とみなす。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十四年八月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。