民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律

第1条 　この法律は、我が国における急速な高齢化の進展並びに地域及び家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、国民の老後に係る多様な保健サービス及び福祉サービスへの需要が増大していることにかんがみ、民間事業者が公的な保健サービス及び福祉サービスとの連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設の整備を行うことを促進する措置を講じ、もって老後における健康の保持及び老人の福祉の増進を図り、あわせて老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。

第2条 　この法律において「特定民間施設」とは、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第12条に規定する保健事業、老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）に基づく福祉サービス及び介護保険法（平成九年法律第123号）第24条第2項に規定する介護給付等対象サービス（以下「公的保健福祉サービス」という。）との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設であって、民間事業者が整備する次に掲げる施設から構成されるものをいう。

第3条 　厚生労働大臣は、特定民間施設の整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２ 　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３ 　厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

４ 　厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4条 　特定民間施設の整備の事業を行おうとする者（当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、当該特定民間施設の整備の事業に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 　整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　第1項の認定（以下「計画の認定」という。）の申請は、その計画に係る特定民間施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由してするものとする。

第5条 　厚生労働大臣は、計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る整備計画が次の各号に適合すると認めるときは、計画の認定をするものとする。

第6条 　厚生労働大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県（対象地域の全部又は一部が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内である場合には、当該指定都市を含む。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

２ 　前項の場合において、都道府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村（指定都市を除く。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

第7条 　厚生労働大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係都道府県に通知しなければならない。

２ 　前項の通知を受けた都道府県は、速やかに、当該通知に係る事項を関係市町村に通知しなければならない。

第8条 　計画の認定を受けた者（その者の設立に係る第4条第1項の法人を含む。）は、当該計画の認定を受けた整備計画の変更をしようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

２ 　第4条第3項及び前3条の規定は、前項の変更の認定の申請があった場合について準用する。

第9条 　厚生労働大臣は、計画の認定を受けた整備計画（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る特定民間施設の整備の事業を行う者（以下「認定事業者」という。）に対し、当該認定計画に係る特定民間施設の整備の事業の実施状況に関し報告をさせることができる。

第10条 　厚生労働大臣は、認定事業者による特定民間施設の整備の事業の実施が認定計画に適合しないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第11条 　厚生労働大臣は、認定事業者が認定計画に従って特定民間施設の整備の事業を実施しないとき、又は前条の規定による厚生労働大臣の処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

２ 　第7条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

第12条 　認定事業者が認定計画に従って新たに取得し、又は製作した機械及び装置並びに器具及び備品であって当該認定計画に係る特定民間施設においてその事業の用に供されるもののうち、当該特定民間施設の機能を発揮させるのに著しく資するものについては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）で定めるところにより、特別償却をすることができる。

第13条 　国及び地方公共団体は、認定事業者が認定計画に従って特定民間施設の整備の事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第14条 　国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に従って行われる特定民間施設の整備の事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。

第15条 　老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームを設置しようとする認定事業者（民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により設立された法人に限る。）は、あらかじめ厚生労働省令で定める事項をその設置し、経営しようとする地を管轄する都道府県知事に届け出たときは、老人福祉法第15条第5項及び社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第62条第2項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、当該軽費老人ホームを設置し、経営することができる。

２ 　前項の規定による届出に係る軽費老人ホームを設置し、経営する者に関しては、同項の規定による届出を社会福祉法第62条第1項の規定による届出とみなして、同法第63条第1項、第64条、第71条並びに第72条第1項及び第2項の規定を適用する。

第16条 　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２ 　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第17条 　第9条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、十万円以下の罰金に処する。

２ 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　租税特別措置法の一部を次のように改正する。
　　　第45条の2第2項を次のように改める。
２　青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和五十四年四月一日から平成三年三月三十一日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産のうちその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（第43条から前条まで若しくは前項若しくは同表の他の号又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「医療用機器等」という。）を取得し、又は医療用機器等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の営む当該各号の上欄に規定する事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該医療用機器等の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該医療用機器等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該医療用機器等の取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

法人	資産	割合
一　医療保健業を営む法人	次に掲げる減価償却資産 イ　医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの（以下この号において「医療用機器」という。） ロ　昭和六十三年四月一日前に建築されたものとして政令で定める医療施設に係る消火又は防火に資する減価償却資産で政令で定めるもの（以下この号において「特定消防用資産」という。）	百分の十五（医療用機器のうち医療法第30条の6の規定により同条に定める利用に供されるもので政令で定めるものについては百分の十八とし、特定消防用資産については百分の八とする。）
二　 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第9条に規定する認定事業者で同法第2条に規定する特定民間施設の設置及び運営に係る事業を営む法人	当該特定民間施設の機能の発揮に資する機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの	百分の十八

第3条 　前条の規定による改正後の租税特別措置法第45条の2第2項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）がこの法律の施行の日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が同日前に取得等をした前条の規定による改正前の租税特別措置法第45条の2第2項に規定する医療用機器等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

第4条 　地方税法（昭和二十五年法律第226号）の一部を次のように改正する。
　　　附則第31条の2第9項中「第6項」を「第7項」に改め、同項を同条第10項とし、同条第8項中「第6項」を「第7項」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項を同条第8項とし、同条第6項の次に次の1項を加える。
７　市町村は、 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第9条に規定する認定事業者が、同法の施行の日から平成三年三月三十一日までの間に、同条に規定する認定計画に従つて整備される同法第2条に規定する特定民間施設のうち政令で定めるものの用に供する家屋（政令で定める要件を満たすものに限る。）で、その建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は建設してこれを当該認定事業者の事業の用に供した場合には、当該家屋の敷地である土地で、当該認定事業者が当該期間内に取得し、かつ、保有するものに対しては、第585条第1項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。

第5条 　厚生省設置法（昭和二十四年法律第151号）の一部を次のように改正する。
　　　第5条第65号中「及び災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第82号）」を「、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第82号）及び 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律（平成元年法律第64号）」に改める。　第6条第57号の次に次の一号を加える。
　　　五十七の二　民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の定めるところにより、基本方針を定め、及び整備計画の認定を行うこと。

第1条 　この法律は、平成三年一月一日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。