第6章　罰則（第38条―第43条）/老人福祉法

第38条 　第29条第4項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第39条 　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第28条の12第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二　第29条第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

三　第31条第2項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いた者

四　第31条の4第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第40条 　第29条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第41条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第42条 　第30条第2項の規定に違反して、同項の会員の名簿を公衆の縦覧に供しない者は、五十万円以下の過料に処する。

第43条 　第31条第1項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。