附則/老人保健法

第6条 　老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）の一部を次のように改正する。
　　　目次中「第9条」を「第10条」に、「第10条」を「第11条」に、「第41条」を「第37条」に改める。
　第8条を次のように改める。
　（保健所の協力）
第8条　保健所は、老人の福祉に関し、老人福祉施設等に対し、栄養の改善その他衛生に関する事項について必要な協力を行うものとする。
　第10条及び第10条の2を削る。
　第1章中第9条の次に次の一条を加える。
（健康保持に関する措置）
第10条　老人の心身の健康の保持に関する措置については、この法律に定めるもののほか、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の定めるところによる。
　第21条第1号中「第10条、第10条の2及び」を削り、「行なう」を「行う」に改める。
　第24条第1項中「、第10条に規定する措置に要する費用についてはその三分の一を、第10条の2に規定する措置に要する費用についてはその六分の一を」を削る。
　第26条第1項中「、第10条に規定する措置に要する費用についてはその三分の一を、第10条の2に規定する措置に要する費用についてはその三分の二を」を削る。
　第28条第1項中「第10条及び」を削り、「民法」の下に「（明治二十九年法律第89号）」を加える。
　第36条から第39条までを削り、第40条中「都道府県知事又は市町村長」を「措置の実施機関」に、「若しくは収入の状況又は医療に関する給付の受給状況」を「又は収入の状況」に改め、同条を第36条とし、第41条を第37条とする。

第7条 　施行日前に行われた医療に係るこの法律による改正前の老人福祉法第10条の2の規定による老人医療費の支給については、なお従前の例による。

２　前項の規定によりなお従前の例により支給されることとされた老人医療費については、この法律による改正前の老人福祉法第36条から第39条までの規定はなお効力を有する。

３　施行日前に行われたこの法律による改正前の老人福祉法第10条及び第10条の2に規定する措置に要する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国の負担については、なお従前の例による。

４　施行日前に行われたこの法律による改正前の老人福祉法第10条の規定による措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

第8条 　健康保険法の一部を次のように改正する。
　　　第8条及び第8条ノ二中「健康保険」を「本法」に改める。
　第21条第3号に次のただし書を加える。
　　　　　但シ保険料ノ納付ノ遅延ニ付保険者ニ於テ正当ノ事由アリト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
　　　第43条第1項中「被保険者」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク）」を加える。
　第43条ノ四第2項中「被扶養者ノ療養」の下に「並ニ老人保健法ニ依ル医療」を加える。
　第43条ノ六第2項中「社会保険各法」の下に「又ハ老人保健法」を加える。
　第43条ノ八第3項中「被保険者」を「療養ノ給付ヲ受クル者」に、「当該被保険者」を「当該療養ノ給付ヲ受クル者」に改め、同条第5項中「被保険者又ハ被保険者タリシ者」を「療養ノ給付ヲ受ケタル者」に改める。
　第43条ノ十二第6号中「又ハ」を「若ハ」に、「療養ニ」を「療養又ハ老人保健法ニ依ル医療ニ」に改める。
　第43条ノ十三第3号中「社会保険各法」の下に「又ハ老人保健法」を加える。
　第46条中「被保険者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ヲ受クル被保険者ヲ含ム）」を加える。
　第55条第1項中「シタル際療養ノ給付」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療」を、「関スル療養ノ給付」の下に「又ハ同法ノ規定ニ依ル医療」を加え、「継続シテ同一保険者」を「当該保険者」に改め、同項に次のただし書を加える。
　　　　但シ同法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ル間ハ此ノ限ニ在ラズ
　　　第56条第2項中「前項ノ規定」を「前2項ノ規定」に、「前項ノ埋葬料」を「第1項ノ埋葬料」に改め、同条第1項の次に次の一項を加える。
　　　第55条第1項但書ノ規定ノ適用ヲ受クル被保険者タリシ者ニ付テハ当該老人保健法ノ規定ニ依リ行ハルル医療ヲ同項ノ規定ニ依ル療養ノ給付ト看做シテ前項ノ規定ヲ適用ス
　　　第59条ノ二第1項中「被扶養者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク）」を加える。
　第67条ノ二に次の一項を加える。
　　　保険者ハ詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ療養ノ給付ニ関スル費用ノ支払又ハ第59条ノ二第4項ノ規定ニ依ル支払ヲ受ケタル保険医療機関又ハ保険薬局ヲシテ其ノ支払ヒタル額ニ付還セシムル外其ノ返還セシムル額ニ百分ノ十ヲ乗ジテ得タル額ヲ支払ハシムルコトヲ得
　　　第70条中「事務」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金（以下老人保健拠出金ト称ス）ノ納付ニ関スル事務ヲ含ム）」を加える。
　第70条ノ三に次の一項を加える。
　　　国庫ハ第70条及前項ニ規定スル費用ノ外健康保険ノ保険者タル政府ガ拠出スベキ老人保健法ノ規定ニ依ル医療費拠出金ノ納付ニ要スル費用ニ同項ノ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ補助ス
　　　第71条第1項中「費用」の下に「（老人保健拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を加える。
　第71条ノ四第2項中「及保健施設費」を「、保健施設費及老人保健拠出金」に改め、同条第3項の次に次の一項を加える。
　　　前項ニ規定スル場合ノ外老人保健拠出金ノ増加ニ伴ヒ其ノ納付ニ必要アル場合ニ於テハ第2項ノ申出ヲ為スコトヲ得
　　　第87条中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第88条、第88条ノ二及び第88条ノ三第1項中「一万円」を「十万円」に改める。
　第90条中「五千円」を「十万円」に改める。
　附則第7条第1項中「第71条ノ四第3項」の下に「及第4項」を加え、同条第2項中「第71条ノ四第4項」を「第71条ノ四第5項」に改める。
　附則第8条第1項中「給付」の下に「又ハ健康保険組合ニ係ル老人保健拠出金ノ納付」を加える。

第9条 　健康保険の被保険者又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　健康保険法第43条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　健康保険法第153条第2項に規定する国庫補助の割合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、千分の百六十四とする。

４　施行日前にした行為に対する健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条 　健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第108号）の一部を次のように改正する。
　　　附則第2条第4項中「第70条ノ三」を「第70条ノ三第1項」に、「同条」を「同項」に改める。

第11条 　船員保険法の一部を次のように改正する。
　　　第9条第1項及び第3項中「船員保険」を「本法」に改める。
　第19条ノ四第3号に次のただし書を加える。
　　　　　但シ保険料ノ納付ノ遅延ニ付行政庁ニ於テ正当ノ事由アリト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
　　　第25条ノ三に次の一項を加える。
政府ハ詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ療養ノ給付ニ関スル費用ノ支払又ハ第31条ノ二第5項ノ規定ニ依ル支払ヲ受ケタル保険医療機関又ハ保険薬局（健康保険法第43条第3項第1号ニ規定スル薬局ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲシテ其ノ支払ヒタル額ニ付返還セシムル外其ノ返還セシムル額ニ百分ノ十ヲ乗ジテ得タル額ヲ支払ハシムルコトヲ得
第28条第1項本文を次のように改める。
七十歳未満ノ被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク）又ハ被保険者タリシ者及七十歳以上ノ被保険者タリシ者ノ疾病又ハ負傷並ニ七十歳未満ノ被保険者（同法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ニ限ル）及七十歳以上ノ被保険者ノ職務上ノ事由ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病及雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷（当該疾病又ハ負傷ニ付船員法第89条第2項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ル場合ニ限ル）ニ関シテハ左ニ掲グル療養ノ給付ヲ為ス
　　　第28条第3項第1号中「（健康保険法第43条第3項第1号ニ規定スル薬局ヲ謂フ以下之ニ同ジ）」を削る。
　第28条ノ三第5項中「被保険者又ハ被保険者タリシ者」を「療養ノ給付ヲ受ケタル者」に改める。
　第30条第2項第3号ただし書中「場合」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ガ行ハルル場合」を加える。
　第31条第1項中「其ノ給付」を「其ノ給付又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療」に改め、同項に後段として次のように加える。
　　　　雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付船員法第89条第2項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付ヲ受クル間ヲ除クノ外老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ル間ニ於テ亦同ジ
　　　第31条ノ二第1項中「被扶養者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク）」を加え、同条第2項中「前項ノ療養」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付」を、「選定スルモノ」の下に「又ハ同法ノ規定ニ依リ之ニ相当スルモノ」を加える。
　第50条ノ九第2項中「前項ノ規定」を「前2項ノ規定」に、「前項ノ金額」を「第1項ノ金額」に改め、同条第1項の次に次の一項を加える。
　　　被保険者タリシ者ニシテ第28条第2項ノ規定ニ依ル被保険者タリシ期間ヲ有スルモノガ其ノ資格喪失前ニ発シタル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関シ療養ノ給付又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療開始後五年ヲ経過スルニ至ル迄ノ間ニ於テ行ハルル同法ノ規定ニ依ル医療ニ付テハ其ノ医療ヲ療養ノ給付ト看做シテ前項ノ規定ヲ適用ス但シ健康保険ニ於テ葬祭料ニ相当スル保険給付ヲ受クルトキハ此ノ限ニ在ラズ
　　　第58条第4項中「事務」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金（以下老人保健拠出金ト称ス）ノ納付ニ関スル事務ヲ含ム）」を加える。
　第59条第1項中「費用」の下に「（老人保健拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム）」を加え、同条第6項中「及第27条ノ四ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用ノ額」を「、第27条ノ四ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用及老人保健拠出金ノ額」に改め、同条第7項の次に次の一項を加える。
　　　前項ニ規定スル場合ノ外老人保健拠出金ノ増加ニ伴ヒ其ノ納付ニ必要アル場合ニ於テハ第6項ノ申出ヲ為スコトヲ得
　　　第60条第1項各号中「第59条第8項」を「第59条第9項」に改める。
　第68条中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第69条、第69条ノ二及び第69条ノ三第1項中「一万円」を「十万円」に改める。
　附則第19項中「第59条第7項」の下に「及第8項」を加える。
　附則第20項及び附則第21項中「第59条第8項」を「第59条第9項」に改める。

第12条 　船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者若しくは被扶養者であつた者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　船員保険法第28条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する船員保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条 　日雇労働者健康保険法の一部を次のように改正する。
　　　第14条に次の一項を加える。
３　療養の給付は、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができる間は、行わない。
　第16条の2第1項中「療養の給付」の下に「（老人保健法の規定による医療であつて、第10条第4項の受給資格者票（同条第6項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。）」を加え、同条第5項中「できない場合」の下に「又は老人保健法第34条の規定により、同法の規定による医療（第10条第4項の受給資格者票（同条第6項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。）の全部を受けることができない場合」を、「おいては、療養の給付」の下に「又は同法の規定による医療」を、「法律による療養の給付」の下に「又は老人保健法の規定による医療」を加える。
　第17条の4第1項中「該当する被保険者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）」を加え、「三箇月」を「三月」に、「二箇月」を「二月」に、「その被扶養者」を「次の各号の一に該当する被保険者の被扶養者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）」に改め、同項第2号中「一箇月」を「一月」に、「六箇月」を「六月」に改める。
　第25条の2の見出しを「（不正利得の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。
３　保険者は、保険医療機関又は保険薬局が詐欺その他不正の行為によつて療養の給付に関する費用の支払又は第17条第3項（第17条の6において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を支払わせることができる。
　第28条第1項中「事務」の下に「（老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。
３　国庫は、前2項に規定する費用のほか、老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用に前項に定める割合を乗じて得た額を負担する。
　第29条中「費用」の下に「（老人保健拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。
　第51条中「六箇月」を「六月」に、「五万円」を「三十万円」に改める。
　第52条中「六箇月」を「六月」に、「三万円」を「二十万円」に改める。
　第53条中「六箇月」を「六月」に、「一万円」を「十万円」に改める。
　第54条中「五千円」を「十万円」に改める。
　第55条中「一万円」を「十万円」に改める。

第14条 　日雇労働者健康保険の被保険者（被保険者であつた者を含む。）又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る特別療養費の支給については、なお従前の例による。

２　日雇労働者健康保険法第10条第5項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付、特別療養費の支給又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する日雇労働者健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条 　国民健康保険法の一部を次のように改正する。
　　　第36条第1項中「被保険者」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）」を加える。
　第40条の次に次の一条を加える。
第40条の2　療養取扱機関又は国民健康保険医若しくは国民健康保険薬剤師は、療養の給付を取り扱い、又は療養を担当するほか、老人保健法の規定による医療を取り扱い、又は担当するものとする。
　第48条に次の一号を加える。
　　　五　老人保健法の規定による医療に関し、前各号のいずれかに相当する事由があつたとき。
第49条に次の一号を加える。
三　老人保健法の規定による医療に関し、前2号のいずれかに相当する事由があつたとき。
　　　第55条第1項中「現に療養の給付」の下に「又は老人保健法の規定による医療」を加え、「継続して」を削り、同条第2項第1号中「又は家族療養費の支給」を「若しくは家族療養費の支給又は老人保健法の規定による医療（次項後段の規定に該当する場合における医療を除く。）」に改め、同条第3項中「行なわない」を「行わない」に改め、同項に後段として次のように加える。
　　　　老人保健法第25条第1項各号に掲げる者であつて、日雇労働者健康保険法第17条の4第1項の規定に該当するものが、当該疾病又は負傷につき、老人保健法の規定による医療を受けることができる間も、同様とする。
　　　第65条の見出しを「（不正利得の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。
３　保険者は、療養取扱機関が偽りその他不正の行為によつて療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、当該療養取扱機関に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を支払わせることができる。
　第69条中「事務」の下に「（老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。）」を加える。
　第70条中「費用」の下に「の額並びに老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。
　第72条第2項中「費用」の下に「の額並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。
　第73条第1項各号列記以外の部分中「費用」の下に「並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用」を加え、同項に次の一号を加える。
　　　三　老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の百分の二十五に相当する額
　　　第73条第2項中「費用の額」の下に「並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。
　第75条及び第76条中「費用」の下に「（老人保健拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。
　第118条中「運営」の下に「（老人保健拠出金の納付の事業を含む。）」を加える。
　第121条中「三万円」を「三十万円」に改める。
　第122条から第125条までの規定中「一万円」を「十万円」に改める。
　第126条中「五千円」を「十万円」に改める。
　第127条第1項及び第2項並びに第128条第2項中「二千円」を「二万円」に改める。

第16条 　国民健康保険の被保険者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　国民健康保険法第36条第4項に規定する療養取扱機関が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた療養の給付に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　この法律による改正後の国民健康保険法第76条の規定は、施行年度の翌年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度）分の保険料から適用し、施行年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度の前年度）分までの保険料については、なお従前の例による。

４　施行日前にした行為に対する国民健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第17条 　国家公務員共済組合法の一部を次のように改正する。
　　　第47条の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。
３　組合は、第55条第1項第3号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を納付させることができる。
　第54条第1項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条及び第56条において同じ。）」を加える。
　第57条第1項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。第3項及び第4項において同じ。）」を加える。
　第59条第1項中「又は家族療養費」を「若しくは家族療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これらの給付を」を「療養の給付、療養費又は家族療養費を」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第2項中「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が死亡した際にその被扶養者が老人保健法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これを」を「家族療養費を」に改め、同条に次の一項を加える。
３　前2項の規定による給付は、老人保健法の規定による医療又は医療費を受けることができるときは、支給しない。
　第64条に次の一項を加える。
３　第59条第3項の規定の適用がある場合には、老人保健法の規定による医療又は医療費を同条第1項の規定による療養の給付若しくは療養費又は家族療養費とみなして、第1項の規定を適用する。
　第66条第2項中「収容されている場合」の下に「（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」を加える。
　第81条第2項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第59条第1項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定」を「国家公務員災害補償法の規定」に改める。
　第87条第1項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第59条第1項」の下に「又は同法」を加え、「なおつた」を「治つた」に改め、同条第2項中「又は療養費」を「若しくは療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「なおらない」を「治らない」に改める。
　第99条第2項第1号中「費用」の下に「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。
　第126条の5第2項中「負担金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び国の負担金を含む。）」を加え、同条第3項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第4項第3号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。
　第128条中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第129条及び第130条中「三万円」を「十万円」に改める。
　第131条中「一万円」を「十万円」に改める。
　附則第14条の2第1項中「掛金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金を含む。）」を加える。

第18条 　国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　国家公務員共済組合法第55条第1項第3号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する国家公務員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条 　公共企業体職員等共済組合法の一部を次のように改正する。
　　　第30条の2の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。
３　組合は、第33条第1項第4号に規定する保険医療機関又は保険薬局が偽りその他不正の行為により組合員又はその被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を納付させることができる。
　第32条第1項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条、第33条の2第1項及び第34条第2項において同じ。）」を加える。　第34条第1項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。次項及び第34条の2において同じ。）」を加える。
　第34条の2中「組合員又は」を「組合員（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）又は」に改める。
　第36条第1項中「療養又は」を「その者が療養、」に改め、「受けているとき」の下に「、又はその者若しくはその被扶養者が老人保健法の規定による医療若しくは医療費を受けているとき」を加え、「継続してこれを」を「療養を行い、又は療養費若しくは家族療養費を」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第2項を次のように改める。
２　一年以上組合員であつた者が死亡した際、その者が家族療養費を受けているとき、又はその被扶養者が老人保健法の規定による医療若しくは医療費を受けているときは、その死亡を退職とみなして前項の規定を適用するとしたならば同項の規定により家族療養費を受けることができる期間、当該組合員の死亡当時の被扶養者であつた者で現に療養を受けている者に家族療養費を支給する。
　第36条に次の一項を加える。
３　前2項の規定による給付は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）について、老人保健法の規定による医療又は医療費を受けることができるときは、その期間、支給しない。
　第40条に次の一項を加える。
３　第36条第3項の規定の適用がある場合には、老人保健法の規定による医療又は医療費を同条第1項の規定による療養、療養費又は家族療養費とみなして第1項の規定を適用する。
　第44条第2項中「入院した場合」を「病院又は診療所に収容されている場合（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」に改め、同条第3項中「病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）」を「傷病」に改める。
　第55条第1項及び第57条第1項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に、「第36条第1項の規定により継続して」を「第36条第1項又は同法の規定により」に改める。
　第64条第1項中「費用」の下に「並びに老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）」を加える。
　第66条第1項第1号中「費用」の下に「及び老人保健拠出金」を加え、同項第4号中「福祉事業」を「老人保健拠出金の納付に関する事務を含み、福祉事業」に改め、同条第3項第1号中「費用」の下に「及び老人保健拠出金」を加える。
　第82条の3第2項中「短期給付及び」を「短期給付、老人保健拠出金及び」に改め、同条第3項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第4項第3号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。
　第88条中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第89条中「三万円」を「十万円」に改める。
　第90条中「一万円」を「十万円」に改める。

第20条 　公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合の組合員又はその被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　公共企業体職員等共済組合法第33条第1項第4号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた同法に規定する共済組合の組合員又はその被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する公共企業体職員等共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第21条 　地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
　　　第49条の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。
３　組合は、第57条第1項第3号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を納付させることができる。
　第56条第1項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条及び第58条において同じ。）」を加え、「行なう」を「行う」に改める。
　第59条第1項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。第3項及び第4項において同じ。）」を加える。
　第61条第1項中「又は家族療養費」を「若しくは家族療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これらの給付を」を「療養の給付、療養費又は家族療養費を」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第2項中「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が死亡した際にその被扶養者が老人保健法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これを」を「家族療養費を」に改め、同条に次の一項を加える。
３　前2項の規定による給付は、老人保健法の規定による医療又は医療費を受けることができるときは、支給しない。
　第66条に次の一項を加える。
３　第61条第3項の規定の適用がある場合には、老人保健法の規定による医療又は医療費を同条第1項の規定による療養の給付若しくは療養費又は家族療養費とみなして、前2項の規定を適用する。
　第68条第2項中「収容されている場合」の下に「（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」を加える。
　第86条第2項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第61条第1項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定による通勤災害」を「地方公務員災害補償法の規定による通勤災害」に改め、「若しくは療養費の支給」の下に「若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給」を加える。
　第92条第1項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第61条第1項」の下に「又は同法」を加え、同条第2項中「又は療養費」を「若しくは療養費又は同法の医療若しくは医療費」に改める。
　第113条第2項第1号中「費用」の下に「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。
　第144条の2第2項中「負担金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）」を加え、同条第3項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第4項第3号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。
　第144条の3第1項中「第49条第2項」の下に「及び第3項」を加え、「及び第144条の31」を「並びに第144条の31」に改め、同条第2項の表第86条第2項の項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第61条第1項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定による通勤災害」を「地方公務員災害補償法の規定による通勤災害」に、「の支給（」を「の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給（」に、「の支給を受けている」を「の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給を受けている」に、「の支給を受ける」を「の支給若しくは同法の規定による医療若しくは医療費の支給を受ける」に改め、同表第92条第1項の項中「又は療養費の支給開始」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の開始」に改め、「第61条第1項」の下に「又は同法」を加え、「又は療養費の支給を受けている」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給を受けている」に、「又は療養費の支給を受ける」を「若しくは療養費の支給又は同法の規定による医療若しくは医療費の支給を受ける」に改める。
　第147条中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第148条中「三万円」を「十万円」に改め、同条第5号中「業務以外の」を「業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の」に改める。
　第149条中「三万円」を「十万円」に改める。
　第150条及び第150条の2中「一万円」を「十万円」に改める。
　第172条中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第173条中「三万円」を「十万円」に改める。

第22条 　地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　地方公務員等共済組合法第57条第1項第3号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する地方公務員等共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第23条 　私立学校教職員共済組合法の一部を次のように改正する。
　　　第18条に次の一項を加える。
２　前項に規定するもののほか、組合は、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による拠出金の納付に関する業務を行う。
　第20条中「第18条第1号」を「第18条第1項第1号」に改める。
　第25条第1項の表第126条の5第2項の項を次のように改める。

第126条の5第2項

掛金及び国の負担金（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額

掛金（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金を含む。）

　　　第26条中「第18条第3号」を「第18条第1項第3号」に、「行なう」を「行う」に改める。
　第50条第1項中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第51条中「二万円」を「十万円」に改める。
　第52条中「一万円」を「十万円」に改める。
　第53条中「五千円」を「十万円」に改める。

第24条 　施行日前にした行為に対する私立学校教職員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第25条 　厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第10号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条中「健康保険事業」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）ノ規定ニ依ル拠出金ノ納付ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を、「日雇労働者健康保険事業」の下に「（同法ノ規定ニ依ル拠出金ノ納付ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を加える。
　第3条及び第4条中「保険給付費」の下に「、老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」を加える。
　第10条第2項中「保険給付費」の下に「及老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」を加える。
　第11条第2項中「保険給付費及」の下に「老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金並ニ」を加える。
　第18条ノ八第4項中「第71条ノ四第4項」を「第71条ノ四第5項」に改め、「保険料率ノ引上」の下に「（保険給付ノ内容ノ改善又ハ診療報酬ノ改定ヲ伴フモノニ限ル）」を加える。

第26条 　船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第236号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条中「船員保険事業」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による拠出金の納付を含む。以下同じ。）」を加える。
　第3条中「保険給付費」の下に「、老人保健法の規定による拠出金」を加える。
　第6条中「保険給付費」の下に「及び老人保健法の規定による拠出金」を加える。

第27条 　租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）の一部を次のように改正する。
　　　第26条第2項に次の一号を加える。
　　　四　老人保健法（昭和五十七年法律第80号の規定に基づく医療

第28条 　地方税法（昭和二十五年法律第226号）の一部を次のように改正する。
　　　第72条の14第1項中「麻薬取締法（昭和二十八年法律第14号）の規定に基づく医療」の下に「若しくは老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定に基づく医療」を加える。
　第72条の17第1項中「麻薬取締法の規定に基づく医療」の下に「若しくは老人保健法の規定に基づく医療」を加える。
　第703条の4第1項中「（国民健康保険」を「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含むものとし、国民健康保険」に、「の分賦金」を「（同法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）の分賦金とする。」に改め、同条第2項を次のように改める。
２　国民健康保険税の標準課税総額は、次の各号に掲げる額の合算額（国民健康保険を行う一部事務組合に加入している市町村にあつては、当該合算額のうち当該市町村の分賦金の額）とする。
　　　一　当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額の百分の六十五に相当する額
二　当該年度分の老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用の額から当該費用に係る国の負担金の見込額を控除した額

第29条 　この法律による改正後の地方税法第703条の4の規定は、施行年度の翌年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度）分の国民健康保険税から適用し、施行年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度の前年度）分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第30条 　国民健康保険の保険者は、施行日が年度の初日に当たる場合を除き、施行年度分の拠出金の納付に充てるための費用については、当該年度の収入をもつて充てるものとする。この場合において、当該年度の支出の見込額が当該年度の収入の見込額を超えることとなるときは、その超える額の範囲内において、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主又は国民健康保険組合の組合員から老人保健特別徴収金を徴収することができる。

２　老人保健特別徴収金については、国民健康保険法第77条から第81条まで、第110条、第113条及び第127条第2項（第128条第1項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。

第31条 　社会保険診療報酬支払基金法の一部を次のように改正する。
　　　第2章の章名を次のように改める。
　　　　　第2章　役員及び職員
　　　第8条中「十六人」を「十七人」に改める。
　第10条第2項中「、厚生大臣が各ゝ同数を委嘱する。」を「厚生大臣が委嘱するものとし、その数は、保険者を代表する者、被保険者を代表する者及び診療担当者を代表する者については、各々同数とする。」に改める。
　第2章中第12条の次に次の一条を加える。
第12条の2　基金の職員は、理事長が任命する。
　第13条第2項中「業務の外」を「業務のほか」に、「老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第10条の2第6項」を「老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第29条第3項」に改める。
　第16条第1項中「毎事業年度末に」の下に「第13条第1項から第3項までに規定する業務に関する」を、「作成し」の下に「、これに関する監事の意見を付して」を加え、「二箇月」を「二月」に改める。
　第19条中「その事務」を「第13条第1項から第3項までに規定する業務に関する事務」に改める。
　第23条第1項中「三万円」を「二十万円」に改める。
　第23条の2中「五万円」を「三十万円」に改める。
　第24条第1項中「五千円」を「十万円」に改める。

第32条 　前条の規定（社会保険診療報酬支払基金法第13条第2項の改正規定を除く。）の施行の日前にした行為に対する同法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第33条 　精神衛生法（昭和二十五年法律第123号）の一部を次のように改正する。
　　　第32条の4第1項中「又は共済組合」を「若しくは共済組合又は市町村（特別区を含む。）」に改め、「これらの法律」の下に「又は老人保健法（昭和五十七年法律第80号）」を加え、「こえる」を「超える」に改める。

第34条 　結核予防法（昭和二十六年法律第96号）の一部を次のように改正する。
　　　第37条第1項中「又は共済組合」を「若しくは共済組合又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）」に、「社会保険各法の規定」を「社会保険各法又は老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第3項中「社会保険各法の規定による給付」を「社会保険各法又は老人保健法の規定による給付」に改める。
　第41条第4項中「社会保険各法の規定による療養の現物給付として行なわれ又は療養費」を「社会保険各法又は老人保健法の規定による療養若しくは医療の現物給付として行われ又は療養費若しくは医療費」に、「行なわれる」を「行われる」に、「こえる」を「超える」に改める。
　第52条中「（特別区を含む。以下同じ。）」を削る。

第35条 　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第41号）の一部を次のように改正する。
　　　第14条の2第1項中「地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）」の下に「、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）」を加える。

第36条 　社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第一中第34号を第35号とし、第33号を第34号とし、第32号の次に次の一号を加える。
　　　三十三　老人保健法（昭和五十七年法律第80号）

第37条 　地方財政法（昭和二十三年法律第109号）の一部を次のように改正する。
　　　第10条第7号の4を次のように改める。
七の四　老人保健事業、老人の養護委託及び葬祭並びに養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに要する経費
第10条第8号の3を次のように改める。
八の三　国民健康保険の事務（老人保健拠出金の納付に関する事務を含む。）の執行並びに療養の給付、療養費の支給及び老人保健医療費拠出金の納付に要する経費

第38条 　優生保護法（昭和二十三年法律第156号）の一部を次のように改正する。
　　　第6条第1項及び第7条から第9条までの規定中「中央優生保護審査会」を「公衆衛生審議会」に改める。
　第4章の章名を次のように改める。
　　　　　第4章　都道府県優生保護審査会
　　　第16条及び第17条を次のように改める。
　（都道府県優生保護審査会）
第16条　優生手術に関する適否の審査を行うため、都道府県知事の監督に属する都道府県優生保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
第17条　削除
　第18条第1項を次のように改める。
　　　　審査会は、委員十人以内で組織する。
　　　第18条第2項中「各優生保護審査会」を「審査会」に改め、同条第3項中「中央優生保護審査会にあつては厚生大臣が、都道府県優生保護審査会にあつては」を削り、「、それぞれ、これを命ずる」を「任命する」に改め、同条第4項中「各優生保護審査会」を「審査会」に改め、同条第5項中「都道府県優生保護審査会」を「審査会」に改める。
　第19条中「定めるものの外」を「定めるもののほか」に、「優生保護審査会」を「審査会」に改める。
　第27条中「優生保護審査会の委員及び臨時委員、優生手術の審査若しくは施行の事務」を「優生手術の審査又はその事務に従事した者、優生手術」に改める。
　第29条中「十万円」を「五十万円」に改める。
　第30条中「五万円」を「三十万円」に改める。
　第31条及び第32条中「一万円」を「十万円」に改める。
　第33条中「五万円」を「三十万円」に改める。
　第34条中「十万円」を「五十万円」に改める。

第39条 　前条の規定の施行の日前にした行為に対する優生保護法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条 　厚生省設置法（昭和二十四年法律第151号）の一部を次のように改正する。
　　　第5条第29号の次に次の一号を加える。
二十九の二　老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の定めるところにより、医療以外の保健事業の実施の基準、医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準を定めること。
第9条第1号の2の次に次の二号を加える。
一の三　老人保健法を施行すること（医療に関する指導及び監督の実施に関することを除く。）。
一の四　老人福祉法の施行に関する事務のうち、老人保健に関すること。
　　　第12条第9号の2中「施行すること」の下に「（老人保健に関することを除く。）」を加える。
　第14条第5号中「監督」の下に「並びに老人保健法の規定による医療に関する指導及び監督の実施」を加え、同条第9号中「指導監督すること」の下に「（老人保健関係業務に関することを除く。）」を加える。
　第29条第1項の表公衆衛生審議会の項中「述べること」を「述べ、並びに優生手術に関する適否の再審査を行うこと」に改め、同表中「

中央優生保護審査会

主として優生手術に関する適否の再審査を行い、その他優生保護上必要な事項を処理すること。

」を「

老人保健審議会

厚生大臣の諮問に応じて、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議すること。

」に改め、同表中央社会保険医療協議会の項中「審議すること」を「審議するほか、老人保健法第30条第1項の規定による厚生大臣の定めに関する事項を審議すること」に改める。

第41条 　厚生省設置法の一部を次のように改正する。
　　　第9条第1項第1号の4を削る。
　第12条第9号の2中「（老人保健に関することを除く。）を削る。

１　この法律は、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第5章の規定の施行の日から施行する。

１　この法律（第1条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第64条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

３　第20条（結核予防法附則第8項の改正規定を除く。）及び第28条の規定による改正後の法律の規定は、昭和六十一年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（当該国の補助に係る都道府県の補助を含む。以下同じ。）について適用し、昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中老人保健法第7条第1項及び第2項の改正規定、同法第7条に1項を加える改正規定並びに同法第31条の次に1条を加える改正規定（同法第31条の2第7項及び第8項に係る部分に限る。）、第4条中老人保健法第7条第2項の改正規定、同法第8条第1項の改正規定、同法第3章第3節の次に一節を加える改正規定（同法第46条の2第5項及び第6項に係る部分に限る。）及び同法第3章の次に一章を加える改正規定（同法第46条の8第5項から第7項までの規定に係る部分に限る。）並びに第6条の規定並びに附則第4条第2項、第12条及び第13条の規定　公布の日

二　第4条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第5条の規定及び第7条の規定並びに附則第16条、第24条から第29条まで、第31条及び第35条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

第2条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第1条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

第3条 　第1条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第54条第1項ただし書及び第2項の規定は、昭和六十一年度以後の年度の医療費拠出金の額の算定について適用し、昭和六十年度以前の年度の医療費拠出金の額の算定については、なお従前の例による。

２　昭和六十年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第4条 　昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　旧老健法の規定に基づき算定された昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額の十二分の十に相当する額

二　次に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額

イ　市町村が昭和六十一年度において支弁する当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われる医療及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額（ロにおいて「施行日以後医療費見込額」という。）に百分の二十を乗じて得た額

ロ　施行日以後医療費見込額（当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、すべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（ハにおいて「調整対象外医療費見込額」という。）を除く。）の百分の八十に相当する額に昭和六十一年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た額

ハ　当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に百分の八十を乗じて得た額

２　前項第2号ロの政令で定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。

第5条 　昭和六十一年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

一　市町村が昭和六十一年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日前に行われた医療（医療費の支給を含む。）に要する費用の額にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額

イ　一からロに規定する加入者按分率を控除して得た率

ロ　昭和六十一年度に係る旧老健法第55条第1項第2号の加入者按分率に昭和六十一年度に係る旧老健法第56条第2項の確定加入者調整率を乗じて得た率

二　次に掲げる額の合計額

イ　市町村が昭和六十一年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた医療及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用の額（以下この号において「施行日以後医療費額」という。）に百分の二十を乗じて得た額

ロ　施行日以後医療費額（当該保険者に係る七十歳以上の加入者一人当たりの施行日以後医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費額」という。）で除して得た率が、前条第1項第2号ロの政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（ハにおいて「調整対象外医療費額」という。）を除く。）の百分の八十に相当する額に昭和六十一年度に係る新老健法第56条第2項の確定加入者調整率を乗じて得た額

ハ　当該保険者に係る調整対象外医療費額に百分の八十を乗じて得た額

第6条 　昭和六十二年度から昭和六十四年度までの各年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

一　市町村が当該各年度において支弁する当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額（次号において「老人医療費見込額」という。）に百分の十を乗じて得た額

二　老人医療費見込額（当該各年度における当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該各年度におけるすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、当該各年度におけるすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（次号において「調整対象外医療費見込額」という。）を除く。）の百分の九十に相当する額に当該各年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た額

三　当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に百分の九十を乗じて得た額

２　前項第2号の政令で定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。

第7条 　昭和六十二年度から昭和六十四年度までの各年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

一　市町村が当該各年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の額（次号において「老人医療費額」という。）に百分の十を乗じて得た額

二　老人医療費額（当該各年度における当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該各年度におけるすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費額」という。）で除して得た率が、前条第1項第2号の政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（次号において「調整対象外医療費額」という。）を除く。）の百分の九十に相当する額に当該各年度に係る新老健法第56条第2項の確定加入者調整率を乗じて得た額

三　当該保険者に係る調整対象外医療費額に百分の九十を乗じて得た額

第8条 　附則第4条の規定に基づき算定される昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額に相当する額（以下この項において「概算拠出金相当額」という。）から旧老健法第55条第1項の規定に基づき算定された昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額は、附則第4条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。

２　附則第5条の規定に基づき算定される昭和六十一年度の確定医療費拠出金の額に相当する額（以下この項において「確定拠出金相当額」という。）から、市町村が昭和六十一年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用の額について旧老健法第56条の規定の例により算定される額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額であつた保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和六十一年度の確定医療費拠出金の額は、附則第5条の規定にかかわらず、当該保険者に係る確定拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。

第9条 　第1号に掲げる額（以下この項において「概算拠出金相当額」という。）から第2号に掲げる額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額は、附則第6条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。

一　附則第6条の規定に基づき算定される当該保険者に係る昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額に相当する額

二　次に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額

イ　市町村が昭和六十二年度において支弁する当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額（ロにおいて「昭和六十二年度老人医療費見込額」という。）にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額の十二分の十に相当する額

(1)　一から(2)に規定する加入者按分率を控除して得た率

(2)　昭和六十一年度に係る旧老健法第55条第1項第2号の加入者按分率に昭和六十二年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た率

ロ　次に掲げる額の合計額の十二分の二に相当する額

(1)　昭和六十二年度老人医療費見込額に百分の二十を乗じて得た額

(2)　昭和六十二年度老人医療費見込額（当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの昭和六十二年度老人医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの昭和六十二年度老人医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、昭和六十二年度に係る附則第6条第1項第2号の政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（(3)において「調整対象外医療費見込額」という。）を除く。）の百分の八十に相当する額に昭和六十二年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た額

(3)　当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に百分の八十を乗じて得た額

２　前項の規定は、昭和六十二年度の確定医療費拠出金について準用する。この場合において、同項中「概算拠出金相当額」とあるのは「確定拠出金相当額」と、「多額になると見込まれる」とあるのは「多額であつた」と、「概算医療費拠出金」とあるのは「確定医療費拠出金」と、「附則第6条の」とあるのは「附則第7条の」と、「支弁する」とあるのは「支弁した」と、「費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額」とあるのは「費用の額」と、「昭和六十二年度老人医療費見込額」とあるのは「昭和六十二年度老人医療費額」と、「新老健法第55条第3項の概算加入者調整率」とあるのは「新老健法第56条第2項の確定加入者調整率」と、「平均一人当たり老人医療費見込額」とあるのは「平均一人当たり老人医療費額」と、「調整対象外医療費見込額」とあるのは「調整対象外医療費額」と読み替えるものとする。

第10条 　前2条の規定の適用がある保険者以外の保険者に係る概算医療費拠出金の額又は確定医療費拠出金の額の算定に関し、前2条の措置に伴い必要な附則第4条若しくは第5条又は附則第6条若しくは第7条の規定の特例その他の事項は、政令で定める。

第11条 　社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、各保険者が昭和六十一年度に納付すべき拠出金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。

２　新老健法第59条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

第12条 　厚生大臣が指定する者は、第4条の規定（附則第1条第1号に掲げる改正規定を除く。以下同じ。）の施行前に、第4条の規定による改正後の老人保健法第6条第4項に規定する老人保健施設を経営する事業を試行的に実施する限りにおいて、医療法の規定にかかわらず、同項の老人保健施設に相当する施設を開設することができる。

第13条 　厚生大臣は、第4条の規定の施行に際しては、前条の規定による老人保健施設を経営する事業の試行的実施の状況及び老人保健施設の運営等に関する基本的事項について、国会に報告しなければならない。

第14条 　政府は、この法律の施行後における老人医療費の動向、健康保険組合の決算の状況等各医療保険の運営の状況、老人保健法による医療費拠出金の額の動向等を勘案し、昭和六十五年度までの間に保険者の拠出金の算定方法その他この法律による改正に係る事項に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第15条 　政府は、新老健法第28条第1項第1号に規定する給付に要する費用の額が低額である場合には当該額に対する同号に規定する一部負担金の額の割合が著しく高くなることがあることにかんがみ、必要があると認めるときは、同号の一部負担金の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第16条 　政府は、第4条の規定の施行後適当な時期において、老人保健施設に関する状況を勘案し、必要があると認めるときは、老人保健施設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 　略

三　第2条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第4条及び第6条の規定、第9条中社会福祉事業法第13条、第17条及び第20条の改正規定並びに第10条の規定並びに附則第7条、第11条及び第23条の規定、附則第24条中地方税法第23条及び第292条の改正規定並びに附則第28条、第31条、第32条及び第36条の規定　平成五年四月一日

第21条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第22条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中老人保健法第46条の9及び第84条の2の改正規定並びに附則第12条、第14条及び第15条の規定　公布の日

二　第1条中老人保健法の目次の改正規定、同法第2条の改正規定、同法第6条に1項を加える改正規定、同法第7条の改正規定（「及び第46条の8第6項」を「、第46条の5の2第3項、第46条の8第6項及び第46条の17の5第4項」に改める部分に限る。）、同法第3章の章名の改正規定、同法第12条の改正規定、同法第17条の3の次に1条を加える改正規定、同法第20条、第33条及び第34条の改正規定、同法第3章中第4節の次に2節を加える改正規定、同法第3章の2の章名の改正規定、同法第3章の2中第46条の6の前に節名を付する改正規定、同法第46条の17の改正規定、同法第3章の2中同条の次に1節を加える改正規定、同法第47条の改正規定、同法第48条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第21条第1項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第17条第4号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第7条において「老健法第48条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第46条の2第9項」を「、第46条の2第9項及び第46条の5の2第7項」に改める部分並びに「第46条の2第10項」の下に「（第46条の5の3において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第52条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第57条、第82条及び第86条の改正規定、第2条の規定、第3条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第4条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第5条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第16条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号）附則第9条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第17条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）附則第17条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第19条及び第20条の規定　平成四年四月一日

第2条 　第1条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第28条の2の規定の適用に当たって、一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して過大な負担になるおそれが生ずる場合においては、一部負担金の額の改定措置の在り方について総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとする。

２　前項に規定するもののほか、老人保健法による老人保健制度については、老人保健制度の目的を踏まえ、この法律の施行後の老人保健制度の実施状況、老人医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用の負担の在り方について検討が加えられるべきものとする。

第3条 　政府は、老人の心身の特性に応じた適切な医療が行われるよう、老人が老人保健法第25条第3項に規定する保険医療機関等及び同法第6条第4項に規定する老人保健施設について受ける医療その他のサービスの質に関する評価方法の研究に努めるとともに、同法第25条の規定により行われる医療に要する費用の額の包括的な算定等当該費用の額の算定の在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第4条 　政府は、病院又は診療所において行われる付添看護その他の看護に関し、老人がその心身の特性に応じこれらの看護とその他の医療を一体的な管理の下に適切に受けることができるよう、必要な施策の推進に努めるものとする。

第5条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成五年三月三十一日までの間は、新老健法第28条第1項第1号中「千円（次条第1項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）」とあるのは「九百円」と、同項第2号中「七百円（次条第2項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）」とあるのは「六百円」とする。

第6条 　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第1条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

２　施行日から平成五年三月三十一日までの間に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る新老健法の規定による医療費の額については、新老健法第32条第2項中「第28条」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第89号）附則第5条の規定により読み替えられた第28条」と、同条第4項中「同条第1項第2号」とあり、及び同条第5項中「第28条第1項第2号」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律附則第5条の規定により読み替えられた第28条第1項第2号」とする。

第7条 　新老健法第47条から第50条までの規定は、施行日（老健法第48条改正規定中痴呆性老人部分にあっては、平成四年四月一日。以下この条において同じ。）以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、施行日前に行われた旧老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。

第8条 　平成二年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第9条 　平成三年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　旧老健法の規定に基づき算定された平成三年度の概算医療費拠出金の額の十二分の十に相当する額

二　次に掲げる額の合計額（次号において「施行日以後調整後老人医療費見込額」という。）に、一から施行日以後老人保健施設療養費等概算率を控除して得た率を乗じて得た額の十分の七に相当する額

イ　当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額（市町村が平成三年度において支弁する一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われる医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（次条において「医療等」という。）に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。以下この条において同じ。）から施行日以後調整対象外医療費見込額（当該保険者が概算施行日以後基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、新老健法第55条第1項第1号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額のうち、一人平均老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に平成三年度に係る新老健法第55条第4項の概算加入者調整率を乗じて得た額

ロ　施行日以後調整対象外医療費見込額

三　施行日以後調整後老人医療費見込額に施行日以後老人保健施設療養費等概算率を乗じて得た額の十二分の六に相当する額

２　前項の施行日以後老人保健施設療養費等概算率は、各保険者に係る施行日以後老人保健施設療養費等見込額（市町村が平成三年度において支弁する一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われる新老健法第48条第1項に規定する老人保健施設療養費等に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。）の総額を、各保険者に係る施行日以後老人医療費見込額の総額で除して得た率とする。

第10条 　平成三年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　次に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額

イ　当該保険者に係る施行日前老人医療費額（市町村が平成三年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日前に行われた医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の額をいう。以下この号において同じ。）から施行日前調整対象外医療費額（当該保険者が確定施行日前基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日前老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日前老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、旧老健法第55条第1項第1号の政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日前老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に平成三年度に係る旧老健法第56条第2項の確定加入者調整率を乗じて得た額

ロ　施行日前調整対象外医療費額

二　次に掲げる額の合計額（次号において「施行日以後調整後老人医療費額」という。）に、一から施行日以後老人保健施設療養費等確定率を控除して得た率を乗じて得た額の十分の七に相当する額

イ　当該保険者に係る施行日以後老人医療費額（市町村が平成三年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）から施行日以後調整対象外医療費額（当該保険者が確定施行日以後基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、新老健法第55条第1項第1号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日以後老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に平成三年度に係る新老健法第56条第3項の確定加入者調整率を乗じて得た額

ロ　施行日以後調整対象外医療費額

三　施行日以後調整後老人医療費額に施行日以後老人保健施設療養費等確定率を乗じて得た額の十二分の六に相当する額

２　前項の施行日以後老人保健施設療養費等確定率は、各保険者に係る施行日以後老人保健施設療養費等額（市町村が平成三年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた新老健法第48条第1項に規定する老人保健施設療養費等に要する費用の額をいう。）の総額を、各保険者に係る施行日以後老人医療費額の総額で除して得た率とする。

第11条 　社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、各保険者が平成三年度に納付すべき拠出金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。

２　新老健法第59条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

第12条 　厚生大臣は、新老健法第46条の17の5第1項の厚生省令を定めようとするとき、及び同条第2項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準（指定老人訪問看護の取扱いに関する部分を除く。）を定めようとするときは、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前においても老人保健審議会の意見を聴くことができる。

２　厚生大臣は、新老健法第46条の5の2第2項の基準及び新老健法第46条の17の5第2項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準（指定老人訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前においても中央社会保険医療協議会の意見を聴くことができる。

第13条 　旧老健法第46条の6第1項の許可に係る旧老健法第6条第4項に規定する老人保健施設は、新老健法第46条の6第1項の許可に係る新老健法附則第1条の2の規定により読み替えられた新老健法第6条第4項に規定する老人保健施設とみなす。

第14条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第1条の次に1条を加える改正規定、同法第3条ノ二第2項の改正規定、同法第24条ノ二を削る改正規定並びに同法第69条の11、第71条ノ四第5項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第79条ノ三第2項の改正規定、第2条の規定（船員保険法第4条第1項及び第32条第2項の改正規定を除く。）、第3条の規定並びに第4条の規定並びに附則第17条から第19条までの規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定並びに次条及び附則第7条の規定は同年十月一日から施行する。

第20条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中健康保険法第23条の改正規定、同法第23条ノ二の改正規定、同法第37条ノ二の改正規定、同法第71条ノ三の改正規定、同法第71条ノ四の改正規定及び同法第76条の改正規定（同法附則第3条、第5条、第8条及び第9条第6項の改正規定を含む。）並びに第2条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第3章の章名の改正規定、同法第23条第2項の改正規定、同法第50条ノ四の改正規定、同法第3章第9節の節名の改正規定、同法第57条ノ二の改正規定、同法第59条ノ二第1項の改正規定及び同法第60条の次に一条を加える改正規定並びに第3条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第6章の章名の改正規定、同法第82条の改正規定及び同法第116条の次に一条を加える改正規定並びに第4条中老人保健法第5条の改正規定、同法第22条の改正規定及び同法第25条に一項を加える改正規定並びに附則第29条の規定並びに附則第30条の規定並びに附則第56条の規定並びに附則第61条の規定　平成七年四月一日

三　第4条中老人保健法第41条に1項を加える改正規定、同法第46条の8第4項の改正規定並びに同法第46条の17の3の改正規定並びに第5条中老人福祉法の目次の改正規定（第20条の7に係る部分に限る。）、同法第5条の3の改正規定、同法第5条の4第2項第2号の改正規定、同法第6条の2の改正規定、同法第15条第2項の改正規定、同法第16条第1項の改正規定、同法第18条第1項の改正規定、同法第18条の2第1項及び第3項の改正規定、同法第19条第1項の改正規定、同法第20条の2を同法第20条の2の2とし、同法第20条の次に1条を加える改正規定、同法第20条の7の次に1条を加える改正規定並びに同法第31条の2第1項第2号の改正規定並びに附則第31条中社会福祉事業法第2条第3項第2号の3の改正規定　公布の日

第21条 　施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る老人保健法の規定による給付については、なお従前の例による。

第22条 　厚生大臣の定める病院又は診療所（新健保法第44条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関を除く。）において、第4条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第17条第1項第5号に掲げる給付を受ける老人医療受給対象者（厚生大臣の定める状態にある者に限る。）が、当該病院又は診療所の従業者以外の者が提供する看護（以下この条において「付添看護」という。）を受けたときは、平成八年三月三十一日（付添看護の状況その他の事情を勘案し、厚生省令で定める要件に該当する病院又は診療所として都道府県知事の承認を受けたものにおける付添看護については、その日後厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を新老健法第32条第1項に規定する医療とみなして同項の規定を適用する。

２　新老健法第31条の2第2項に規定する標準負担額は、同項の規定にかかわらず、平成八年九月三十日までの間、六百円（同項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）とする。

第23条 　厚生大臣は、新老健法第31条の2第2項に規定する標準負担額を定めようとするときは、施行日前において老人保健審議会に諮問することができる。この場合において、当該諮問に係る老人保健審議会からの答申は、新老健法第7条に規定する政令で定める審議会からの答申とみなす。

２　厚生大臣は、新老健法第31条の2第2項に規定する基準並びに同条第4項に規定する入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、施行日前においても中央社会保険医療協議会の意見を聴くことができる。

第24条 　厚生大臣は、新老健法附則第3条第1項の政令を定めようとするとき、及び新老健法附則第4条第1項の政令を定めようとするときは、施行日前において老人保健審議会の意見を聴くことができる。この場合において、老人保健審議会が述べた意見は、新老健法第7条に規定する政令で定める審議会が述べた意見とみなす。

第25条 　新老健法附則第3条第1項の規定による拠出金の徴収が行われる場合における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）の規定の適用については、同法第3条第4項中「第53条第1項」とあるのは、「第53条第1項及び同法附則第3条第1項」とする。

２　新老健法附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）の規定の適用については、同法第113条第1項中「第53条第1項」とあるのは、「第53条第1項及び同法附則第3条第1項」とする。

第65条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

２　旧国保法第36条第4項に規定する療養取扱機関又は旧国保法第53条第1項に規定する特定承認療養取扱機関の開設者の業務上の秘密に関しては、旧国保法第121条各項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

第66条 　医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。

第67条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中母子保健法第18条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第2条、第4条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第17条、第18条及び第20条の規定並びに第21条中優生保護法第22条の改正規定（「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める部分を除く。）及び同法第30条の改正規定並びに附則第3条から第11条まで、附則第23条から第37条まで及び附則第39条の規定並びに附則第41条中厚生省設置法第6条の改正規定（「優生保護相談所の設置を認可し、及び」を削る部分に限る。）は平成九年四月一日から施行する。

第13条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第5条から第10条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第14条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

第1条 　この法律は、平成七年四月一日から施行する。

第4条 　削除

第5条 　第3条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第48条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、施行日前に行われた第3条の規定による改正前の老人保健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。

第6条 　平成六年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第7条 　平成七年度の新老健法第55条第3項に規定する概算加入者調整率については、同項中「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第4項中「第1項第1号イ及び前項」とあるのは「第1項第1号イ」とし、同年度の新老健法第56条第3項に規定する確定加入者調整率については、同項中「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」とする。

２　平成八年度及び平成九年度の新老健法第55条第3項に規定する概算加入者調整率については、同項中「（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）」とあるのは「（各医療保険の運営の状況等を勘案し、百分の二十四以上百分の二十六以下において各年度ごとに政令で定める割合をいう。以下この項及び国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第53号）附則第7条第2項の規定により読み替えて適用される次条第3項において同じ。）」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第4項中「前項」とあるのは「国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の規定により読み替えて適用される前項」とし、平成八年度及び平成九年度の新老健法第56条第3項に規定する確定加入者調整率については、同項中「百分の一・五」とあるのは、「百分の一・四」とする。

第8条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成九年九月一日から施行する。

第8条 　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る老人保健法の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

２　施行日から平成十一年三月三十一日までの間におけるこの法律による改正後の老人保健法第28条第1項の規定の適用については、同項第2号中「千二百円（次条第2項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）」とあるのは、施行日から平成十年三月三十一日までの間は「千円」と、同年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間は「千百円」とする。

第15条 　政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第16条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　第1条から第5条まで、第7条から第24条まで、第26条から第32条まで、第34条から第37条まで、第39条、第41条から第50条まで、第52条から第64条まで及び第66条から第72条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

２　第6条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第37条第3項の規定は、同法附則第11条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

３　第38条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第34条第3項の規定は、同法附則第11条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

４　第40条の規定による改正後の日本中央競馬会法第30条第3項及び第4項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第3項及び第4項に規定する書類から適用する。

　この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月一七日法律第109号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国民健康保険法第27条及び第65条第3項の改正規定並びに第2条、第4条及び第5条の規定並びに次条から附則第4条まで、第9条、第13条から第24条まで及び第30条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

第9条 　老人保健法第6条第4項に規定する老人保健施設、同法第25条第3項に規定する保険医療機関等、同法第31条の3第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関又は同法第46条の5の2第1項に規定する指定老人訪問看護事業者が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前にした偽りその他不正の行為により支払われた医療又は入院時食事療養費、特定療養費、老人保健施設療養費若しくは老人訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、第2条の規定による改正後の老人保健法第42条第3項（同法第46条の5及び第46条の5の3において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第31条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定　公布の日

第69条 　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第32条第1項、第78条第1項並びに第87条第1項及び第13項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

第70条 　第166条の規定による改正後の厚生省設置法第14条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第8条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第156条第4項の規定は、適用しない。

第71条 　この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第8条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第158条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

第72条 　第169条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

第73条 　第200条の規定による改正後の国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定及び同条第2項の規定による公示は、第200条の規定の施行前においても行うことができる。

第74条 　施行日前にされた行政庁の処分に係る第149条から第151条まで、第157条、第158条、第165条、第168条、第170条、第172条、第173条、第175条、第176条、第183条、第188条、第195条、第201条、第208条、第214条、第219条から第221条まで、第229条又は第238条の規定による改正前の児童福祉法第59条の4第2項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条の4、食品衛生法第29条の4、旅館業法第9条の3、公衆浴場法第7条の3、医療法第71条の3、身体障害者福祉法第43条の2第2項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の12第2項、クリーニング業法第14条の2第2項、狂犬病予防法第25条の2、社会福祉事業法第83条の2第2項、結核予防法第69条、と畜場法第20条、歯科技工士法第27条の2、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の8の2、知的障害者福祉法第30条第2項、老人福祉法第34条第2項、母子保健法第26条第2項、柔道整復師法第23条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第41条第3項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

第75条 　この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第百六　条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定　公布の日

第3条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第30条 　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年一月一日から施行する。

第9条 　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る老人保健法の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成十五年四月一日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第152号）第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第9条 　施行日の前日において七十歳以上である者（施行日において七十五歳以上である者を除く。）については、施行日からその者が七十五歳以上の者に該当するに至った日の属する月の末日（その者が七十五歳以上の者に該当するに至った日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間は、その者を七十五歳以上の者とみなして第3条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）の規定（新老健法第25条第1項第2号の規定を除く。）を適用する。

第10条 　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第3条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）の規定による医療費又は高額医療費の支給については、なお従前の例による。

第11条 　新老健法第48条から第50条までの規定は、施行日以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人訪問看護療養費の支給、移送費の支給及び高額医療費の支給（以下「医療等」と総称する。）に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、施行日前に行われた旧老健法の規定による医療等に要する費用及びこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。

第12条 　施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる医療等に要する費用及びこれらの事業に関する事務の執行に要する費用についての新老健法第48条から第50条までの規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる医療等が行われる期間の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成十四年十月一日から平成十五年九月三十日まで	第48条	十二分の六	百分の六十六
	第49条	十二分の四	六百分の百三十六
	第50条	十二分の一	六百分の三十四
平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日まで	第48条	十二分の六	百分の六十二
	第49条	十二分の四	六百分の百五十二
	第50条	十二分の一	六百分の三十八
平成十六年十月一日から平成十七年九月三十日まで	第48条	十二分の六	百分の五十八
	第49条	十二分の四	六百分の百六十八
	第50条	十二分の一	六百分の四十二
平成十七年十月一日から平成十八年九月三十日まで	第48条	十二分の六	百分の五十四
	第49条	十二分の四	六百分の百八十四
	第50条	十二分の一	六百分の四十六

第13条 　平成十三年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第14条 　平成十四年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ　概算特別調整基準超過保険者（平成十四年度における旧老健法第55条第2項に規定する概算加入者調整率が一を超える保険者のうち、特別調整前概算医療費拠出金相当額（平成十四年度における同条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この項から第3項までにおいて同じ。）　特別調整前概算医療費拠出金相当額から特別調整対象見込額（特別調整前概算医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。次項において同じ。）を控除して得た額と、特別調整見込額との合計額の十二分の七に相当する額

（１）　当該保険者に係る平成十四年度における旧老健法第55条第1項第1号に規定する老人医療費見込額の十分の七に相当する額

（２）　次に掲げる額の合計額に特別調整基準率を乗じて得た額

（ｉ）　特別調整前概算医療費拠出金相当額

（ｉｉ）　当該保険者の給付であって旧老健法第6条第1項に規定する医療保険各法の規定による医療に関する給付（第1条の規定による改正前の健康保険法第69条ノ三に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く。）のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用（同法第79条ノ九第2項に規定する日雇拠出金の納付に要する費用及び第4条の規定による改正前の国民健康保険法第81条の2第1項に規定する療養給付費拠出金の納付に要する費用を含む。第3項において「保険者の給付に要する費用」という。）の平成十四年度における見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

ロ　概算特別調整基準超過保険者以外の保険者　特別調整前概算医療費拠出金相当額と特別調整見込額との合計額の十二分の七に相当する額

二　次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ　施行日以後概算負担調整基準超過保険者（施行日以後概算加入者調整率が一を超える保険者のうち、施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）　施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象見込額（施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第6項において同じ。）を控除して得た額と、施行日以後負担調整見込額との合計額

（１）　当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額（市町村が平成十四年度において支弁する一の保険者に係る新老健法第25条第1項に規定する七十五歳以上の加入者等（附則第9条の規定により七十五歳以上の者とみなされる者であって加入者であるものを含む。以下この条から附則第17条までにおいて単に「七十五歳以上の加入者等」という。）に対する施行日以後に行われる医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人訪問看護療養費の支給、移送費の支給及び高額医療費の支給（以下この条から附則第17条までにおいて「医療等」という。）に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。以下この条において同じ。）に、一から施行日以後特定費用概算率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額と、施行日以後老人医療費見込額に施行日以後特定費用概算率を乗じて得た額との合計額

（２）　次に掲げる額の合計額に施行日以後負担調整基準率を乗じて得た額

（ｉ）　施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額

（ｉｉ）　当該保険者の給付であって新老健法第6条第1項の医療保険各法の規定による医療に関する給付（健康保険法第53条に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く。以下この条、次条第1項、附則第16条第1項及び附則第17条第1項において「医療関連給付」という。）のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用（同法第173条第2項に規定する日雇拠出金の納付に要する費用及び国民健康保険法第81条の2第1項に規定する療養給付費等拠出金の納付に要する費用を含む。次条第1項、附則第16条第1項及び附則第17条第1項において「保険者の給付に要する費用」という。）の平成十四年度における見込額のうち施行日以後に行われる医療関連給付に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

ロ　施行日以後概算負担調整基準超過保険者以外の保険者　施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額と施行日以後負担調整見込額との合計額

２　前項第1号イの特別調整見込額は、当該保険者に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額（概算特別調整基準超過保険者にあっては、特別調整前概算医療費拠出金相当額から特別調整対象見込額を控除して得た額）に概算特別調整加算率（すべての概算特別調整基準超過保険者に係る特別調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての概算特別調整基準超過保険者に係る特別調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

３　第1項第1号イ（２）の特別調整基準率は、一人当たりの老人医療費の動向、旧老健法第25条第1項に規定する七十歳以上の加入者等（同項に規定する七十歳以上の加入者等をいう。次条において単に「七十歳以上の加入者等」という。）の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び概算特別調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。

４　第1項第2号イの施行日以後概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の見込数に対する七十五歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が当該期間における下限割合（新老健法第55条第2項の政令で定める割合をいう。次条第5項、附則第16条第2項及び第7項並びに附則第17条第2項及び第6項において同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

５　第1項第2号イの施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　次に掲げる額の合計額（次号において「施行日以後調整後老人医療費見込額」という。）に、一から施行日以後特定費用概算率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額

イ　当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額から施行日以後調整対象外医療費見込額（当該保険者が概算施行日以後基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、新老健法第55条第3項第1号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額のうち、一人平均老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に施行日以後概算加入者調整率を乗じて得た額

ロ　施行日以後調整対象外医療費見込額

二　施行日以後調整後老人医療費見込額に施行日以後特定費用概算率を乗じて得た額

６　第1項第2号イの施行日以後負担調整見込額は、当該保険者に係る施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額（施行日以後概算負担調整基準超過保険者にあっては、施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象見込額を控除して得た額）に施行日以後概算負担調整加算率（すべての施行日以後概算負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての施行日以後概算負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

７　第1項第2号イ（１）の施行日以後特定費用概算率は、施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間におけるすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等の見込総数に対する新老健法第28条第1項第2号に掲げる場合に該当する者の見込総数の割合及び同項各号に掲げる割合を勘案し、厚生労働大臣が定める率とする。

８　第1項第2号イ（２）の施行日以後負担調整基準率は、一人当たりの老人医療費の動向、七十五歳以上の加入者等の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び施行日以後概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。

第15条 　平成十四年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ　施行日前確定特別調整基準超過保険者（施行日前確定加入者調整率が一を超える保険者のうち、施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）　施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から施行日前特別調整対象額（施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第4項において同じ。）を控除して得た額と、施行日前特別調整額との合計額

（１）　当該保険者に係る施行日前老人医療費額（市町村が平成十四年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日前に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）の十分の七に相当する額

（２）　次に掲げる額の合計額に前条第3項の特別調整基準率を乗じて得た額

（ｉ）　施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額

（ｉｉ）　当該保険者の給付に要する費用の平成十四年度における額のうち施行日前に行われた医療関連給付に要する費用の額

ロ　施行日前確定特別調整基準超過保険者以外の保険者　施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額と施行日前特別調整額との合計額

二　次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ　施行日以後確定負担調整基準超過保険者（施行日以後確定加入者調整率が一を超える保険者のうち、施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）　施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象額（施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第7項において同じ。）を控除して得た額と、施行日以後負担調整額との合計額

（１）　当該保険者に係る施行日以後老人医療費額（市町村が平成十四年度において支弁した一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）に、一から施行日以後特定費用確定率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額と、施行日以後老人医療費額に施行日以後特定費用確定率を乗じて得た額との合計額

（２）　次に掲げる額の合計額に前条第8項の施行日以後負担調整基準率を乗じて得た額

（ｉ）　施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額

（ｉｉ）　当該保険者の給付に要する費用の平成十四年度における額のうち施行日以後に行われた医療関連給付に要する費用の額

ロ　施行日以後確定負担調整基準超過保険者以外の保険者　施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額と施行日以後負担調整額との合計額

２　前項第1号イの施行日前確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成十四年四月一日以後施行日前の期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する七十歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する七十歳以上の加入者等の数の割合（その割合が百分の三十を超えるときは百分の三十とし、百分の一・四に満たないときは百分の一・四とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

３　第1項第1号イの施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

一　当該保険者に係る施行日前老人医療費額から施行日前調整対象外医療費額（当該保険者が確定施行日前基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日前老人医療費額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日前老人医療費額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、旧老健法第55条第1項第1号の政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日前老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。次号において同じ。）を控除して得た額に施行日前確定加入者調整率を乗じて得た額

二　施行日前調整対象外医療費額

４　第1項第1号イの施行日前特別調整額は、当該保険者に係る施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額（施行日前確定特別調整基準超過保険者にあっては、施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から施行日前特別調整対象額を控除して得た額）に施行日前確定特別調整加算率（すべての施行日前確定特別調整基準超過保険者に係る施行日前特別調整対象額の総額を、すべての保険者に係る施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額の総額からすべての施行日前確定特別調整基準超過保険者に係る施行日前特別調整対象額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

５　第1項第2号イの施行日以後確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する七十五歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する七十五歳以上の加入者等の数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

６　第1項第2号イの施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　次に掲げる額の合計額（次号において「施行日以後調整後老人医療費額」という。）に、一から施行日以後特定費用確定率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額

イ　当該保険者に係る施行日以後老人医療費額から施行日以後調整対象外医療費額（当該保険者が確定施行日以後基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、新老健法第55条第3項第1号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日以後老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に施行日以後確定加入者調整率を乗じて得た額

ロ　施行日以後調整対象外医療費額

二　施行日以後調整後老人医療費額に施行日以後特定費用確定率を乗じて得た額

（最終改正までの未施行法令）
平成十四年八月二日法律第103号	（未施行）