第5節　高額医療費の支給（第44条―第53条）/老人保健法施行規則

第44条 　令第14条第1項第2号の厚生省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

第45条 　令第14条第5項の規定による市町村長の認定（以下「特定疾病認定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した特定疾病認定申請書を市町村長に提出して申請しなければならない。

２ 　前項の申請書には、同項第1号に掲げる疾病にかかつていることに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつていることを証する書類を添付しなければならない。

３ 　第25条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

４ 　市町村長は、第1項の申請に基づき、認定を行つたときは、様式第1号による老人保健特定疾病療養受療証（以下「特定疾病受療証」という。）を当該認定を受けた者に交付しなければならない。

５ 　前項の規定により特定疾病受療証の交付を受けた者は、保険医療機関等又は特定承認保険医療機関について令第14条第5項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る医療又は特定療養費に係る療養を受けようとするときは、当該保険医療機関等又は特定承認保険医療機関にこれを提示しなければならない。

第46条 　令第15条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額は、令第14条第1項各号に掲げる額を合算した額に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。

第47条 　令第15条第1項第3号に規定する厚生省令で定める者は、同号の規定により高額医療費の支給を受け、かつ、第23条第1号の規定の適用を受ける者として食事療養に係る標準負担額について減額されたとすれば、生活保護法（昭和二十五年法律第144号）の規定による保護を必要としない状態となる者とする。

第48条 　前条の規定は、令第15条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める者について準用する。この場合において、前条中「第23条第1号」とあるのは「第23条第2号」と読み替えるものとする。

第49条 　第46条の規定は、令第16条第1項第1号ロに規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した入院療養に要した費用の額について準用する。

第50条 　令第16条第1項第1号ハ又はニの規定による市町村長の認定（以下「限度額適用認定」という。）を受けようとする者は、同号ハ又はニに規定する事由に該当する旨を記載した限度額適用・標準負担額減額認定申請書を市町村長に提出して申請しなければならない。

２ 　前項の申請書には、その事実を証する書類を添付しなければならない。

３ 　第25条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

４ 　市町村長は、第1項の申請に基づき、限度額適用認定を行つたときは、次に掲げる事項を記載した限度額適用・標準負担額減額認定証を当該限度額適用認定を受けた者に交付しなければならない。

５ 　前項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた者は、保険医療機関等について医療（令第16条第1項各号に掲げる療養に限る。）を受けようとするとき、又は特定承認保険医療機関について療養（同項各号に掲げる療養に限る。）を受けようとするときは、当該保険医療機関等又は特定承認保険医療機関にこれを提示しなければならない。

第51条 　令第16条第3項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

第51条の2 　令第16条第5項の厚生労働省令で定める保険医療機関又は特定承認保健医療機関は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年厚生省令第24号）附則第2条第1項に規定する旧総合病院とする。

第52条 　法第46条の8の規定による高額医療費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した高額医療費支給申請書を市町村長に提出して申請しなければならない。

２ 　前項第3号に掲げる額については、前項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。

３ 　高額医療費が、令第14条第6項又は第15条第1項第3号若しくは第4号の規定によるものであるときは、第1項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。

４ 　第25条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

第53条 　第30条の規定は、高額医療費の支給事由が第三者の行為によつて生じたものであるときについて準用する。