第2章　保険者の拠出金等（第59条―第62条）/老人保健法施行規則

第59条 　法第62条第1項の規定により拠出金の一部の納付の猶予を受けようとする保険者は、基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。

２ 　前項の申請書には、やむを得ない事情により当該保険者が拠出金を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。

第60条 　法第63条第1項の規定により市町村長が基金に対して行う通知は、各月ごとの次に掲げる額及びその内訳について翌々月の十五日までに行うものとする。

２ 　前項の規定は、法第63条第1項の規定により市町村長が各保険者に対して行う通知について準用する。この場合において、前項中「各保険者」とあるのは「当該保険者」と読み替えるものとする。

第61条 　保険者は、基金に対し、毎年度、当該年度の各月末日における加入者数及び七十五歳以上の加入者等の数を当該年度終了後三月以内に文書により報告しなければならない。

２ 　保険者は、基金に対し、毎年度、当該年度の各月における法第55条第1項第1号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用の額（次項において「法定給付費額」という。）を当該年度終了後八月以内に文書により報告しなければならない。

３ 　合併、分割又は解散が当該年度の四月二日以降に行われた場合における当該合併により成立した保険者、当該分割により成立した保険者（分割後存続する保険者である場合を除く。）、当該合併後存続する保険者及び当該解散をした保険者の権利義務を承継した保険者又は清算法人は、前項に定めるもののほか、基金に対し、当該合併、分割又は解散により消滅した保険者の当該年度の各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあつては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における加入者数、七十五歳以上の加入者等の数及び法定給付費額を当該合併、分割又は解散が行われた日から三月以内に文書により報告しなければならない。

第62条 　新たに設立された保険者又は合併若しくは分割により成立した保険者は、新たに設立された日又は合併若しくは分割があつた日から十四日以内に次の各号に掲げる事項を基金に届け出なければならない。

２ 　保険者は、合併若しくは分割があつたとき、解散した保険者の権利義務を承継したとき、又は前項各号に掲げる事項のいずれかについて変更があつたときは、合併若しくは分割があつた日、解散した保険者の権利義務を承継した日又は変更のあつた日から十四日以内にその旨を基金に届け出なければならない。