北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令(拉致被害者支援法国民年金特例省令)

第1条 　北朝鮮によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第407号。以下「令」という。）第1条第3項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間について、納付された当該期間に係る保険料（当該期間に係る国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第87条の2第1項の規定による保険料を除く。）の還付を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書に、国民年金手帳を添えて、これを社会保険庁長官の指定する当該職員に提出しなければならない。

一　請求者の氏名（請求者が令第1条第1項に規定する帰国した被害者（以下「帰国した被害者」という。）の相続人である場合にあっては、請求者の氏名及び請求者と死亡した帰国した被害者との身分関係）及び住所

二　帰国した被害者の氏名及び生年月日並びに基礎年金番号

三　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ　払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者　払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号

ロ　払渡しを受ける機関に郵便局を希望する者　払渡希望郵便局の名称

ハ　払渡しを受ける機関に社会保険事務所を希望する者　払渡希望社会保険事務所の名称

２　前項の場合において、請求者が帰国した被害者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一　帰国した被害者の死亡を明らかにすることができる書類

二　先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

第2条 　令第8条第1項の規定による保険料の納付（以下「特例追納」という。）の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、国民年金手帳を添えて、これを申出者の住所地（日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地）を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出することによって行わなければならない。

一　氏名及び住所

二　特例追納を行おうとする月数

三　基礎年金番号

２　特例追納は、国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第45号）に定める納付書によって行うものとする。

第3条 　前2条の規定によって提出する請求書又は申出書には、請求又は申出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

第4条 　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第143号）第11条第3項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされたときは、社会保険庁長官は、文書で、その旨を当該帰国した被害者に通知しなければならない。