第2章　人員に関する基準（第2条）/指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準

第2条 　指定介護療養型医療施設（療養病床（医療法（昭和二十三年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院であるものに限る。）に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

２ 　指定介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるものに限る。）に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

３ 　指定介護療養型医療施設（介護保険法施行令（平成十年政令第412号。以下「令」という。）第4条第2項に規定する病床により構成される病棟（以下「老人性痴呆疾患療養病棟」という。）を有する病院（以下「老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院」という。）であるものに限る。）に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

４ 　前3項の入院患者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

５ 　第1項から第3項までの常勤換算方法は、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護療養型医療施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

６ 　療養病床を有する病院であり、かつ、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院である指定介護療養型医療施設に置くべき介護支援専門員の員数の標準は、第1項第5号及び第3項第6号の規定にかかわらず、療養病床（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病室における入院患者の数及び老人性痴呆疾患療養病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病室における入院患者の数の合計数が百又はその端数を増すごとに一とする。

７ 　指定介護療養型医療施設の従業者は、専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

８ 　第1項第5号、第3項第6号及び第6項の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護療養型医療施設の他の業務に従事することができるものとする。

９ 　第3項第1号の医師のうち一人は、老人性痴呆疾患療養病棟において指定介護療養施設サービスを担当する医師としなければならない。

１０ 　第3項第4号の作業療法士及び同項第5号の精神保健福祉士又はこれに準ずる者は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。