第5節　基準該当居宅サービスに関する基準（第55条―第58条）/指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第55条 　基準該当居宅サービスに該当する訪問入浴介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当訪問入浴介護」という。）の事業を行う者が、当該事業を行う事業所（以下「基準該当訪問入浴介護事業所」という。）ごとに置くべき基準該当訪問入浴介護の提供に当たる従業者（以下この節において「訪問入浴介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。

第56条 　基準該当訪問入浴介護事業者は、基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第57条 　基準該当訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

第58条 　第8条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第35条まで、第36条（第5項及び第6項を除く。）、第37条、第38条及び第44条並びに第4節（第48条第1項及び第54条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第8条中「第29条」とあるのは「第53条」と、第19条中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項（法第53条第4項において準用する場合を含む。）の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額」とあるのは「内容」と、第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第31条中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第48条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。