社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

第1条 　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号。以下「法」という。）第10条第2項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第2条 　法第10条第1項に規定する指定試験機関（以下この条から第5条まで、第9条から第12条まで、第14条及び第15条において「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第3条 　指定試験機関は、法第11条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条 　指定試験機関は、法第12条第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第12条第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第5条 　指定試験機関は、法第13条第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第13条第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条 　法第13条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第7条 　法第14条第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第8条 　法第14条第3項の規定による社会福祉士試験委員（以下この条において「試験委員」という。）の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

第9条 　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、受験者の氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第10条 　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第11条 　指定試験機関は、法第15条第1項の規定により読み替えて適用する法第8条第1項の規定により、社会福祉士試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条 　厚生労働大臣は、法第8条第2項の処分を行つたときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。

第13条 　法第20条第2項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

第14条 　指定試験機関は、法第21条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第15条 　指定試験機関は、法第21条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第22条の規定により指定を取り消された場合又は法第26条第2項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第16条 　厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、社会福祉士試験に合格した者の氏名、生年月日、住所、社会福祉士試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

第17条 　法第37条において準用する法第13条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

第18条 　指定登録機関は、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

第19条 　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第20条 　指定登録機関は、社会福祉士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第21条 　厚生労働大臣は、法第32条の規定により社会福祉士の登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

第22条 　第1条から第5条まで及び第13条から第15条までの規定は、法第35条第1項に規定する指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第1条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第35条第2項」と、「社会福祉士試験」とあるのは「社会福祉士の登録」と、「この条、次条、第5条第1項、第6条、第9条、第10条、第14条及び第15条」とあるのは「第22条において準用するこの条、次条、第5条第1項、第14条及び第15条並びに第17条及び第18条」と、第2条第1項中「法第10条第1項」とあるのは「法第35条第1項」と、「この条から第5条まで、第9条から第12条まで、第14条及び第15条」とあるのは「第22条において準用するこの条から第5条まで、第14条及び第15条並びに第16条及び第18条から第21条まで」と、第3条中「法第11条第1項」とあるのは「法第37条において準用する法第11条第1項」と、第4条第1項中「法第12条第1項前段」とあるのは「法第37条において準用する法第12条第1項前段」と、同条第2項中「法第12条第1項後段」とあるのは「法第37条において準用する法第12条第1項後段」と、第5条第1項中「法第13条第1項前段」とあるのは「法第37条において準用する法第13条第1項前段」と、同条第2項中「法第13条第1項後段」とあるのは「法第37条において準用する法第13条第1項後段」と、第13条中「法第20条第2項」とあるのは「法第37条において準用する法第20条第2項」と、第14条中「法第21条」とあるのは「法第37条において準用する法第21条」と、第15条中「法第21条」とあるのは「法第37条において準用する法第21条」と、「法第22条」とあるのは「法第37条において準用する法第22条」と、「法第26条第2項」とあるのは「法第37条において準用する法第26条第2項」と、「及び書類」とあるのは「、書類及び社会福祉士登録簿」と読み替えるものとする。

第23条 　法第41条第3項において準用する法第14条第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる介護福祉士試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることとする。
　　

筆記試験	一　学校教育法に基づく大学において社会福祉、家政、保健衛生若しくは介護に関する科目を担当する教授若しくは助教授の職にあり、又はあつた者 二　国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、社会福祉、家政、保健衛生若しくは介護について専門的な知識を有する者 三　社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第50号。以下「指定規則」という。）第4条第1項に規定する指定養成施設等（以下この条において「指定養成施設等」という。）において指定規則別表第四に定める専門科目を五年以上教授又は指導した経験を有する者 四　厚生労働大臣が前3号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
実技試験	一　指定養成施設等において指定規則別表第四に定める専門科目を五年以上教授又は指導した経験を有する者 二　介護福祉士、保健師、助産師又は看護師の資格を得た後十年以上実務に従事した経験を有する者 三　厚生労働大臣が前2号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

第24条 　第1条から第6条まで及び第8条から第15条までの規定は、法第41条第1項に規定する指定試験機関について準用する。この場合において、第1条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第41条第2項」と、「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、「この条」とあるのは「第24条において準用するこの条」と、第2条第1項中「法第10条第1項」とあるのは「法第41条第1項」と、「この条」とあるのは「第24条において準用するこの条」と、第3条中「法第11条第1項」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第11条第1項」と、第4条第1項中「法第12条第1項前段」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第12条第1項前段」と、同条第2項中「法第12条第1項後段」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第12条第1項後段」と、第5条第1項中「法第13条第1項前段」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第13条第1項前段」と、同条第2項中「法第13条第1項後段」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第13条第1項後段」と、第6条中「法第13条第2項」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第13条第2項」と、第8条中「法第14条第3項」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第14条第3項」と、「社会福祉士試験委員」とあるのは「介護福祉士試験委員」と、「この条」とあるのは「第24条において準用するこの条」と、第9条中「受験者」とあるのは「筆記試験及び実技試験の区分ごとに、受験者」と、「及び合格した者」とあるのは「、筆記試験にあつてはその合否及び実技試験に合格した者」と、第10条中「合格者の」とあるのは「実技試験の合格者の」と、第11条中「法第15条第1項」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第15条第1項」と、「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、第12条中「法第8条第2項」とあるのは「法第40条第3項において準用する法第8条第2項」と、第13条中「法第20条第2項」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第20条第2項」と、第14条中「法第21条」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第21条」と、第15条中「法第21条」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第21条」と、「法第22条」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第22条」と、「法第26条第2項」とあるのは「法第41条第3項において準用する法第26条第2項」と読み替えるものとする。

第25条 　第1条から第5条まで及び第13条から第21条までの規定は、法第43条第1項に規定する指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第1条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第43条第2項」と、「社会福祉士試験の実施」とあるのは「介護福祉士の登録」と、「この条、次条、第5条第1項、第6条、第9条、第10条、第14条及び第15条」とあるのは「第25条において準用するこの条、次条、第5条第1項、第14条、第15条、第17条及び第18条」と、第2条第1項中「法第10条第1項」とあるのは「法第43条第1項」と、「この条から第5条まで、第9条から第12条まで、第14条及び第15条」とあるのは「第25条において準用するこの条から第5条まで、第14条から第16条まで及び第18条から第21条まで」と、第3条中「法第11条第1項」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第11条第1項」と、第4条第1項中「法第12条第1項前段」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第12条第1項前段」と、同条第2項中「法第12条第1項後段」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第12条第1項後段」と、第5条第1項中「法第13条第1項前段」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第13条第1項前段」と、同条第2項中「法第13条第1項後段」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第13条第1項後段」と、第13条中「法第20条第2項」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第20条第2項」と、第14条中「法第21条」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第21条」と、第15条中「法第21条」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第21条」と、「法第22条」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第22条」と、「法第26条第2項」とあるのは「法第43条第3項において準用する法第26条第2項」と、「及び書類」とあるのは「、書類及び介護福祉士登録簿」と、第16条中「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、第17条中「法第37条」とあるのは「法第43条第3項」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、第20条中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と、第21条中「法第32条」とあるのは「法第42条第2項において準用する法第32条」と、「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。

１ 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。