社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則

第1条 　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号。以下「法」という。）第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づく学校、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第15条の6第1項各号に掲げる施設若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校（以下「職業能力開発校等」という。）又は養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

２ 　前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校及びこれに附設される同法第82条の2に規定する専修学校又は同法第83条に規定する各種学校をいう。

第2条 　社会福祉士の養成を行う学校、職業能力開発校等又は養成施設における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

２ 　介護福祉士の養成を行う学校、職業能力開発校等又は養成施設における養成課程は、昼間課程及び夜間課程とする。

３ 　前2項に規定する昼間課程、夜間課程及び通信課程は、併せて設けることができる。

第3条 　学校、職業能力開発校等又は養成施設（以下この条、第7条及び第12条において「養成施設等」という。）の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（公立の養成施設等にあつては、第11号に掲げる事項を除く。）を記載した当該指定を行う大臣に対する申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、同項第10号イ又はロに掲げる施設、事業又は市町村における実習を承諾する旨の当該施設の設置者、当該事業の経営者又は当該市町村の長の承諾書を添えなければならない。

３ 　通信課程を設ける養成施設等にあつては、前2項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これを通信養成に使用する教材を添えなければならない。

第4条 　指定を受けた学校、職業能力開発校等又は養成施設（以下「指定養成施設等」という。）の設置者は、前条第1項第5号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項に限る。）、同項第8号に掲げる事項若しくは同項第10号イ若しくはロに掲げる施設、事業若しくは市町村又は同条第3項第1号若しくは第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

２ 　前条第2項の規定は、前項に規定する同条第1項第10号イ又はロに掲げる施設、事業又は市町村の変更の承認の申請に準用する。

３ 　指定養成施設等の設置者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項若しくは同項第5号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項を除く。）又は同条第3項第3号若しくは第4号に掲げる事項若しくは同項に規定する教材の内容に変更があつたときは、一月以内に、地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第5条 　法第7条第2号に規定する社会福祉士短期養成施設等の指定基準は、次のとおりとする。

第6条 　法第7条第3号に規定する社会福祉士一般養成施設等の指定基準は、次のとおりとする。

第7条 　法第39条第1号の養成施設等の指定基準は、次のとおりとする。

２ 　法第39条第2号の養成施設等及び同条第3号の養成施設等（施行規則第20条第2号に掲げる施設を卒業した者の教育を行うものに限る。）の指定基準は、次のとおりとする。

３ 　法第39条第3号の養成施設等（施行規則第20条第1号に掲げる施設を卒業した者の教育を行うものに限る。）の指定基準は、次のとおりとする。

第8条 　指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、次に掲げる事項を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第9条 　厚生労働大臣又は地方厚生局長は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２ 　厚生労働大臣又は地方厚生局長は、指定養成施設等の教育の内容、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第10条 　指定養成施設等が第5条から第7条までに規定する基準に適合しなくなつたとき又はその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないときは、厚生労働大臣は、指定養成施設等の指定を取り消すことができる。

第11条 　指定養成施設等について、厚生労働大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条 　国の設置する養成施設等については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

第3条第1項	設置者	所管大臣
	次に掲げる事項（公立の養成施設等にあつては、第11号に掲げる事項を除く。）を記載した当該指定を行う大臣に対する申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。	第2号から第10号までに掲げる事項を記載した当該指定を行う大臣に対する書面をもつて厚生労働大臣に申し出るものとする。
第3条第2項	申請書	書面
第3条第3項	申請書	書面
第4条第1項	設置者	所管大臣
	地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。	厚生労働大臣に書面をもつて協議し、その承認を受けるものとする。
第4条第2項	承認の申請	協議
第4条第3項	設置者	所管大臣
	前条第1項第1号から第3号まで	前条第1項第2号若しくは第3号
	地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に届け出なければならない。	厚生労働大臣に通知するものとする。
第8条	設置者	所管大臣
	地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に報告しなければならない。	厚生労働大臣に通知するものとする。
第9条第1項	厚生労働大臣又は地方厚生局長	厚生労働大臣
	設置者	所管大臣
第9条第2項	厚生労働大臣又は地方厚生局長	厚生労働大臣
	設置者	所管大臣
	指示	勧告
第10条	第5条から第7条までに規定する基準に適合しなくなつたとき又はその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき	第5条から第7条までに規定する基準に適合しなくなつたとき
第11条	設置者	所管大臣
	次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。	次に掲げる事項を記載した書面をもつて厚生労働大臣に申し出るものとする。

１ 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　第2条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則（以下「旧規則」という。）の規定により指定された職業訓練校等は、第2条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等指定規則（以下「新規則」という。）の規定により指定された職業能力開発校等とみなす。

３ 　旧規則第3条の規定による職業訓練校等の指定の申請書は、新規則第3条の規定による職業能力開発校等の指定の申請書とみなす。

４ 　旧規則第4条の規定による変更の申請書又は届出書は、新規則第4条の規定による変更の申請書又は届出書とみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号）第7条第2号に規定する社会福祉士短期養成施設等、同条第3号に規定する社会福祉士一般養成施設等並びに同法第39条第1号から第3号までに規定する学校、職業能力開発校等及び養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、この省令による改正後の 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第3条から第7条まで、別表第一及び別表第三から別表第六までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第4条第1項に規定する指定養成施設等（社会福祉士及び介護福祉士法第39条第1号から第3号までの規定による指定を受けたものに限る。）において、社会福祉援助技術、社会福祉援助技術演習、介護概論、介護技術、形態別介護技術、介護実習又は介護実習指導を教授する専任教員（以下この項において「専任教員」という。）である者及びこの省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに専任教員となる者は、平成二十年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（次項において「新規則」という。）第7条第1項第5号に規定する「専任教員課程修了者等」とみなす。

３ 　この省令の施行前に新規則第7条第1項第5号に規定する基準を満たす講習会に相当する講習会において修めた科目については、同号に規定する基準を満たす講習会において修めたものとみなす。

１ 　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。