社会福祉主事養成機関等指定規則

第1条 　社会福祉法（昭和二十六年法律第45号。以下「法」という。）第19条第1項第2号の規定に基づく養成機関及び講習会の指定に関しては、この省令の定めるところによる。　

第2条 　法第19条第1項第2号に規定する養成機関（以下「養成機関」という。）の養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

２ 　前項に規定する昼間課程及び夜間課程は、併せて設けることができる。

第3条 　養成機関について、法第19条第1項第2号の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（公立の養成機関にあっては、第10号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄附行為その他の規約を添えなければならない。

２ 　前項の申請書には、同項第9号に掲げる施設、事業又は市町村における実習を承諾する旨の当該施設の設置者、当該事業の経営者又は当該市町村の長の承諾書を添えなければならない。

第4条 　法第19条第1項第2号の指定を受けた養成機関（以下「指定養成機関」という。）の設置者は、前条第1項第5号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項に限る。）又は同項第8号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

２ 　指定養成機関の設置者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項、同項第5号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項を除く。）又は同項第9号に掲げる施設、事業若しくは市町村に変更があったときは、一月以内に地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に届け出なければならない。

３ 　前項の届出のうち、前条第1項第9号に掲げる施設、事業又は市町村に係る変更の届出を行う場合には、同条第2項に規定する承諾書を添えなければならない。

第5条 　養成機関の昼間課程及び夜間課程に係る指定基準は、次のとおりとする。

第6条 　指定養成機関の設置者は、毎学年度開始後三月以内に次に掲げる事項を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第7条 　厚生労働大臣又は地方厚生局長は、指定養成機関につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２ 　厚生労働大臣又は地方厚生局長は、指定養成機関の教育の内容、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第8条 　指定養成機関が第5条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないときは、厚生労働大臣は、指定養成機関の指定を取り消すことができる。

第9条 　指定養成機関について、厚生労働大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を学年度の開始二月前までに地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第10条 　国の設置する養成機関については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

第3条第1項	設置者	所管大臣
	次に掲げる（公立の養成機関にあっては、第10号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄附行為その他の規約を添えなければならない。	第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする。
第3条第2項	申請書	書面
第4条第1項	設置者	所管大臣
	地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。	厚生労働大臣に書面をもって協議し、その承認を受けるものとする。
第4条第2項	設置者	所管大臣
	前条第1項第1号から第3号まで	前条第1項第2号若しくは第3号
	地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に報告しなければならない。	厚生労働大臣に通知するものとする。
第7条第1項	厚生労働大臣又は地方厚生局長	厚生労働大臣
	設置者	所管大臣
第7条第2項	厚生労働大臣又は地方厚生局長	厚生労働大臣
	設置者	所管大臣
	指示	勧告
第8条	第5条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき	第5条に規定する基準に適合しなくなったとき
第9条	設置者	所管大臣
	申請書を	書面をもって
	地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に報告しなければならない。	厚生労働大臣に通知するものとする。

第11条 　法第19条第1項第2号に規定する講習会（以下「講習会」という。）の指定を受けようとする国、都道府県又は市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条 　法第19条第1項第2号の指定を受けた講習会（以下「指定講習会」という。）を実施する国、都道府県又は市町村（以下「実施者」という。）は、前条第1号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

２ 　実施者は、前条第2号から第7号までに掲げる事項に変更があったときは、一月以内に地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第13条 　講習会の指定基準は、次のとおりとする。

第14条 　実施者は、講習会終了後一月以内に次に掲げる事項を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第15条 　厚生労働大臣又は地方厚生局長は、指定講習会につき必要があると認められるときは、その実施者に対して報告を求めることができる。

２ 　厚生労働大臣又は地方厚生局長は、指定講習会の講習内容その他が適当でないと認めるときは、その実施者に対して必要な指示をすることができる。

第16条 　指定講習会が第13条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその実施者が前条第2項の規定による指示に従わなかったときは、厚生労働大臣は、指定講習会の指定を取り消すことができる。

第17条 　指定講習会について、厚生労働大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その実施者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第18条 　国の実施する講習会については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

第11条	国、都道府県又は市町村	所管大臣
	申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。	書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする。
第12条第1項	国、都道府県又は市町村（以下「実施者」という。）	所管大臣（以下「所管大臣」という。）
	地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。	厚生労働大臣に書面をもって協議し、その承認を受けるものとする。
第12条第2項	実施者	所管大臣
	地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に届け出なければならない。	厚生労働大臣に通知するものとする。
第14条	実施者	所管大臣
	地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に報告しなければならない。	厚生労働大臣に通知するものとする。
第15条第1項	厚生労働大臣又は地方厚生局長	厚生労働大臣
	実施者	所管大臣
第15条第2項	厚生労働大臣又は地方厚生局長	厚生労働大臣
	実施者	所管大臣
	指示	勧告
第16条	第13条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその実施者が前条第2項の規定による指示に従わなかったとき	第13条に規定する基準に適合しなくなったとき
第17条	実施者	所管大臣
	申請書を地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。	書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第13条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

第2条 　次項に定めるものを除き、養成機関の指定基準に関する部分は、平成十三年四月一日以降に養成機関に入学又は入所した者に係る養成課程から適用する。

２ 　第5条第4号から第7号まで並びに第9号及び第10号の規定は、平成十五年四月一日以降に養成機関に入学又は入所した者に係る養成課程から適用する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。