社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

第1条 　略

第2条 　略

第3条 　略

第4条 　略

第5条 　略

第6条 　略

第7条 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（以下「社会福祉事業法等改正法」という。）第11条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第155号）第4条の2第2項の規定により平成十三年四月三十日までの間に申出施設等になったものとみなされたことにより同法第2条第6項に規定する申出施設等職員となった者（同月一日において現に同条第8項に規定する共済契約者に使用され、かつ、その者の経営する当該申出施設等とみなされた施設又は事業の業務に常時従事することを要する者に限る。）については、同月一日において同条第6項に規定する申出施設等職員となったものとみなす。

２ 　社会福祉事業法等改正法附則第25条第2項の規定により同項各号に規定する者について社会福祉事業法等改正法第11条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法第8条、第9条及び第11条の規定の例により退職手当金の額を計算する場合には、現に退職した日の属する月前（退職した日が月の末日である場合は、その月以前）における社会福祉事業法等改正法第11条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法第11条の規定による被共済職員期間の計算の基礎となる最後の六月の本俸の総額を六で除して得た額を前条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第3条の表の上欄に掲げる区分に当てはめて算出するものとする。

第8条 　略

第9条 　略

第10条 　略

第11条 　略

第12条 　略

第13条 　略

第14条 　略

第1条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第11条及び第12条並びに次条から附則第4条まで及び附則第6条の規定は、平成十二年十二月一日から施行する。