第1章　障害児福祉手当（第1条―第13条）/障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令

第1条 　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号。以下「法」という。）第17条第2号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

第2条 　法第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格についての認定の請求は、障害児福祉手当認定請求書（様式第1号）に、次に掲げる書類等を添えて、住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は町村長（以下「手当の支給機関」という。）に提出することによつて行わなければならない。

第3条 　手当の支給機関は、認定の請求があつた場合において、受給資格の認定をしたときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。

２ 　手当の支給機関は、前項の場合において、法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当を支給しないときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。

第4条 　手当の支給機関は、認定の請求があつた場合において、受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。

第5条 　障害児福祉手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、障害児福祉手当所得状況届に第2条第4号及び第5号に掲げる書類を添えて、毎年八月十一日から九月十日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、障害児福祉手当認定請求書に添えて前年の所得に関する障害児福祉手当所得状況届が既に提出されているときは、この限りでない。

第6条 　手当の支給機関は、前条の規定により提出された障害児福祉手当所得状況届を受理した場合において、法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当を支給しないときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。

第7条 　受給者は、氏名を変更したときは、変更前及び変更後の氏名を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、十四日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第8条 　受給者は、住所を変更したときは、十四日以内に、変更前及び変更後の住所を記載した届書を手当の支給機関に提出しなければならない。

第9条 　受給者は、法第17条に定める支給要件に該当しなくなつたときは、速やかに、支給要件に該当しなくなつた理由及び該当しなくなつた年月日を記載した届書を手当の支給機関に提出しなければならない。

第10条 　受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、当該受給者の氏名及び死亡した年月日を記載した届書にその死亡を証する書類を添えて、十四日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第11条 　手当の支給機関は、受給者の受給資格が消滅したときは、その者（その者が死亡した場合にあつては、前条に規定する死亡の届出義務者とする。）に、文書でその旨を通知しなければならない。

第12条 　第7条から第10条までの届書には、届出者の氏名、住所及び届出の年月日を記載し、押印しなければならない。ただし、届出者の氏名を自署により記載する場合にあつては、押印を省略することができる。

第13条 　第5条、第7条から第10条まで及び前条の規定は、受給資格の認定を受けた者であつて法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当の支給を受けていないものについて準用する。この場合において、第5条中「既に提出されているとき」とあるのは「既に提出されているとき、又は法第20条若しくは第21条の規定によつてその年の七月まで障害児福祉手当が支給されていない場合であつて、当該支給停止の事由がなお継続するとき」と読み替えるものとする。

２ 　第6条及び第11条の規定は、前項に規定する者に関する通知について準用する。