児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令

（昭和五十二年三月十八日厚生省令第11号）

ミ会福祉に戻る
法令ユビキタスに戻る

最終改正：平成一五年三月二七日厚生労働省令第57号


　児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和四十六年政令第339号）第2条の規定に基づき、 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令を次のように定める。

第1条 　児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和四十六年政令第339号。以下「事務費政令」という。）第2条第1号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、児童手当分算定基礎額（二千二十三円に市町村（特別区を含む。以下同じ。）の地域の区分による別表第一（１）の係数に一を加えた数を乗じて得た額をいい、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に、当該市町村において前年度の三月一日から当該年度の一月三十一日までに支払われた児童手当の件数に同年度の二月一日から同月末日までに支払われる児童手当の件数の見込数を加えた数（以下この項において「支払件数」という。）に応じて、別表第二第一欄に定める基本点数に、当該支払件数から同表第二欄に定める基準件数を控除して得た数に同表第三欄に定める調整係数を乗じて得た点数（その数に小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を加えた点数を乗じて得た額とする。
２ 　事務費政令第2条第2号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、特例給付分算定基礎額（一万四千九百六十三円に市町村の地域の区分による別表第一（２）及び（４）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいい、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に、当該市町村において前年度の三月一日から当該年度の一月三十一日までに支払われた児童手当法（昭和四十六年法律第73号。以下「法」という。）附則第6条第1項の給付の件数に同年度の二月一日から同月末日までに支払われる法附則第6条第1項の給付の件数の見込数を加えた数（以下この項において「支払件数」という。）に応じて、別表第二第一欄に定める基本点数に、当該支払件数から同表第二欄に定める基準件数を控除して得た数に同表第三欄に定める調整係数を乗じて得た点数（その数に小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を加えた点数を乗じて得た額とする。
３ 　事務費政令第2条第3号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、就学前特例給付分算定基礎額（一万五千六百八十五円に市町村の地域の区分による別表第一（３）及び（４）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいい、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に、当該市町村において前年度の三月一日から当該年度の一月三十一日までに支払われた法附則第7条第1項及び第8条第1項の給付の件数に同年度の二月一日から同月末日までに支払われる法附則第7条第1項及び第8条第1項の給付の件数の見込数を加えた数（以下この項において「支払件数」という。）に応じて、別表第二第一欄に定める基本点数に、当該支払件数から同表第二欄に定める基準件数を控除して得た数に同表第三欄に定める調整係数を乗じて得た点数（その数に小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を加えた点数を乗じて得た額とする。

第2条 　前条の規定にかかわらず、厚生労働大臣が災害その他特別の事情があると認める市町村に係る交付金の額は、同条に定める額に、厚生労働大臣が定める基準により算定した額を加算した額とする。

　　　附　則

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和五三年二月二七日厚生省令第6号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条、別表第一及び別表第二の規定は、昭和五十二年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和五四年三月五日厚生省令第5号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和五十三年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和五五年三月二二日厚生省令第5号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和五十四年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和五六年三月二三日厚生省令第14号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和五十五年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和五七年三月一二日厚生省令第7号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和五十六年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和五八年三月七日厚生省令第6号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和五十七年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和五九年三月一六日厚生省令第13号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和五十八年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和六〇年三月一五日厚生省令第8号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和五十九年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和六一年三月二五日厚生省令第10号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和六十年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日厚生省令第13号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和六十一年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和六三年三月二三日厚生省令第16号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和六十二年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成元年三月二九日厚生省令第16号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、昭和六十三年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成二年三月三〇日厚生省令第24号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成元年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成三年三月二九日厚生省令第21号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成二年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成四年三月二一日厚生省令第11号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成三年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成五年三月二六日厚生省令第13号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成四年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成六年三月二四日厚生省令第14号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成五年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成六年一〇月七日厚生省令第66号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成六年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成七年三月二八日厚生省令第16号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条並びに別表第一(1)及び(2)の規定は、平成六年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成八年三月二八日厚生省令第20号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成七年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成九年三月二六日厚生省令第19号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成八年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成一〇年三月二六日厚生省令第29号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、平成九年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成一一年三月二四日厚生省令第22号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、平成十年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成一二年三月三〇日厚生省令第60号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、平成十一年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第127号）　抄

（施行期日）
１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年三月二八日厚生労働省令第60号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び別表第一の規定は、平成十二年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
　　　附　則　（平成一四年三月二六日厚生労働省令第35号）

（施行期日等）
１ 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成十三年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
（経過措置）
２ 　この省令の施行の際第1条による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。
３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　　　附　則　（平成一五年三月二七日厚生労働省令第57号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令第1条及び別表第一の規定は、平成十四年度分の児童手当事務費交付金から適用する。

別表第一　（第1条関係）
（１）　児童手当の地域差の係数
区分 係数 区分 係数
Ｉの地域１０種地 ０．１０７ ＩＩの地域１０種地 ０．０６２
Ｉの地域９種地 ０．１０５ ＩＩの地域９種地 ０．０５７
Ｉの地域８種地 ０．０８７ ＩＩの地域８種地 ０．０４７
Ｉの地域７種地 ０．０７０ ＩＩの地域７種地 ０．０５７
Ｉの地域６種地 ０．０４２ ＩＩの地域６種地 ０．０４７
Ｉの地域５種地 ０．０３３ ＩＩの地域５種地 ０．０３８
Ｉの地域４種地 ０．０１２ ＩＩの地域４種地 ０．０３２
　 　 ＩＩの地域３種地 ０．０１２

備考　区分欄の区分は、普通交付税に関する省令（昭和３７年自治省令第１７号）第１１条第１項第１号の規定による市町村の地域区分による。 （２）　児童手当法附則第６条第１項の給付の地域差の係数
区分 係数 区分 係数
Ｉの地域１０種地 ０．０９８
（特別区にあつては０．１１１）		 ＩＩの地域１０種地 ０．０５１
Ｉの地域９種地 ０．０６８
（京都市、神戸市及び川崎市にあつては０．０９４）		 ＩＩの地域９種地 ０．０３３
Ｉの地域８種地 ０．０４０
（北九州市、千葉市及びさいたま市にあつては０．０６１）		 ＩＩの地域８種地 ０．０１８
Ｉの地域７種地 ０．０２６ ＩＩの地域７種地 ０．０１３
Ｉの地域６種地 ０．０１４ ＩＩの地域６種地 ０．００７
Ｉの地域５種地 ０．００７ ＩＩの地域５種地 ０．００５
Ｉの地域４種地 ０．００２ ＩＩの地域４種地 ０．００４
　 　 ＩＩの地域３種地 ０．００２

備考　区分欄の区分は、普通交付税に関する省令第１１条第１項第１号の規定による市町村の地域区分による。 （３）　児童手当法附則第７条第１項及び第８条第１項の給付の地域差の係数
区分 係数 区分 係数
Ｉの地域１０種地 ０．０９８
（特別区にあつては０．１１２）		 ＩＩの地域１０種地 ０．０５２
Ｉの地域９種地 ０．０６８
（京都市、神戸市及び川崎市にあつては０．０９４）		 ＩＩの地域９種地 ０．０３３
Ｉの地域８種地 ０．０４０
（北九州市、千葉市及びさいたま市にあつては０．０６２）		 ＩＩの地域８種地 ０．０１８
Ｉの地域７種地 ０．０２６ ＩＩの地域７種地 ０．０１３
Ｉの地域６種地 ０．０１４ ＩＩの地域６種地 ０．００７
Ｉの地域５種地 ０．００７ ＩＩの地域５種地 ０．００５
Ｉの地域４種地 ０．００２ ＩＩの地域４種地 ０．００４
　 　 ＩＩの地域３種地 ０．００２

備考　区分欄の区分は、普通交付税に関する省令第１１条第１項第１号の規定による市町村の地域区分による。 （４）　寒冷度の係数
区分 係数
５級地 北海道 甲地 ０．０３９
乙地 ０．０３７
丙地 ０．０３４
北海道を除く地域 ０．０３０
４級地 ０．０２３
３級地 ０．０１６
２級地 ０．０１１
１級地 ０．００６

備考　区分欄の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）第２条第１項から第３項までの規定による寒冷地手当の支給地域の区分による。
別表第二　（第1条関係）

支払件数 第１欄 第２欄 第３欄
基本点数 基準件数 調整係数
１件以上７５件未満 １ １ ０．０５４０
７５件以上１５０件未満 ５ ７５ ０．０５３３
１５０件以上３７５件未満 ９ １５０ ０．０４８８
３７５件以上７５０件未満 ２０ ３７５ ０．０４８０
７５０件以上１，５００件未満 ３８ ７５０ ０．０４８０
１，５００件以上３，０００件未満 ７４ １，５００ ０．０４６６
３，０００件以上６，０００件未満 １４４ ３，０００ ０．０４７６
６，０００件以上１２，０００件未満 ２８７ ６，０００ ０．０４７３
１２，０００件以上１８，０００件未満 ５７１ １２，０００ ０．０４７０
１８，０００件以上２４，０００件未満 ８５３ １８，０００ ０．０４６３
２４，０００件以上３０，０００件未満 １，１３１ ２４，０００ ０．０４５８
３０，０００件以上３６，０００件未満 １，４０６ ３０，０００ ０．０４５３
３６，０００件以上４２，０００件未満 １，６７８ ３６，０００ ０．０４８８
４２，０００件以上４８，０００件未満 １，９４７ ４２，０００ ０．０４４３
４８，０００件以上５４，０００件未満 ２，２１３ ４８，０００ ０．０４３８
５４，０００件以上６０，０００件未満 ２，４７６ ５４，０００ ０．０４３３
６０，０００件以上 ２，７３６ ６０，０００ ０．０４３３


社会福祉に戻る
法令ユビキタスに戻る


児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令