第5節 雑則(第34条・第34条の2)/児童福祉法


(昭和二十二年十二月十二日法律第164号)

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最終改正:平成一五年七月一六日法律第121号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年十二月二十日法律第191号(未施行)
平成十五年七月十六日法律第121号(未施行)
 

    第5節 雑則

第34条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
 身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
 児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
 公衆の娯楽を目的として、満十五歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
 満十五歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
四の二  児童に午後十時から午前三時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
四の三  戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満十五歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第122号)第2条第4項の接待飲食等営業、同条第6項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
 満十五歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
 児童に淫行をさせる行為
 前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
 成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
 児童が四親等内の児童である場合及び児童に対する支配が正当な雇用関係に基づくものであるか又は家庭裁判所、都道府県知事又は児童相談所長の承認を得たものである場合を除き、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為
○2  児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は児童自立支援施設においては、それぞれ第41条から第43条の3まで及び第44条に規定する目的に反して、入所した児童を酷使してはならない。

第34条の2  この法律に定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

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