第2章　福祉の保障（第7条―第36条）/児童福祉法施行規則

第7条 　法第20条第1項の規定による育成医療の給付を受けようとするときは、親権を行う者又は未成年後見人が、その監護すべき児童に代わつて、その居住地（居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地とする。以下同じ。）の都道府県知事に申請しなければならない。

○２ 　育成医療の給付を行うときは、第9号様式の育成医療券によるものとする。

第8条 　都道府県知事が法第21条の3第1項の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定育成医療機関は、療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第36号）又は老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令（平成四年厚生省令第5号）の定めるところにより、当該指定育成医療機関が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。

○２ 　指定育成医療機関は、育成医療の給付を受けた身体に障害のある児童又はその扶養義務者が、法第56条第4項の規定により支払を命ぜられた額を、支払期限までに指定育成医療機関に支払わなかつたときは、その旨を遅滞なく都道府県知事に通知しなければならない。

○３ 　第1項の場合において、都道府県は、当該指定育成医療機関に対し、都道府県知事が当該指定育成医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第129号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会又は同法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織の意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。

第9条 　法第21条の6第1項の規定による補装具の交付又は修理を受けようとする者は、身体障害者手帳を添えて、その居住地の市町村長に申請しなければならない。

○２ 　法第21条の6第3項の規定により業者に委託して、補装具の交付又は修理を行うときは、第10号様式の補装具交付券又は補装具修理券によるものとする。

第10条 　法第21条の9第1項の規定による療育の給付を受けようとするときは、親権を行う者又は未成年後見人が、その監護すべき児童に代わつて、その居住地の都道府県知事に申請しなければならない。

○２ 　療育の給付を行うときは、第11号様式による療育券によるものとする。

第11条 　法第21条の9第4項の規定による都道府県知事の指定を受けようとする病院の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第12条 　削除

第13条 　指定療育機関は、その病院の見易い箇所に、第12号様式により標示しなければならない。

第14条 　指定療育機関の開設者（国を除く。以下同じ。）は、当該指定療育機関が診療を担当する結核の種別を変更しようとするときは、第11条に掲げる事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事に提出し、その承認を受けなければならない。

第15条 　指定療育機関の開設者は、当該指定療育機関が次の各号の一に該当するに至つたときは、その事項及びその年月日を、速やかに、その所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第16条 　指定療育機関の開設者は、法第21条の9第6項の規定により指定を辞退しようとするときは、その旨を、その所在地の都道府県知事に申し出なければならない。

第17条 　削除

第18条 　都道府県知事が法第21条の9第8項において準用する法第21条の3第1項の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定療育機関は、療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の定めるところにより、当該指定療育機関が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。

○２ 　第8条第3項の規定は、医療に係る療育の給付について準用する。この場合において、同項中「当該指定育成医療機関」とあるのは「当該指定療育機関」と読み替えるものとする。

第19条 　法第21条の10第1項に規定する児童デイサービスに係る厚生労働省令で定める費用は、児童デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であつて、その利用者に負担させることが適当と認められるものとする。

○２ 　法第21条の10第1項に規定する児童短期入所に係る厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第20条 　法第21条の11第1項の規定により居宅生活支援費の支給の申請をしようとする障害児（法第6条の2第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。）の保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

○２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

○３ 　市町村は、前2項に規定するもののほか、次条第1号に掲げる事項を勘案するため必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めるものとする。

第21条 　法第21条の11第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第21条の2 　市町村は、居宅支給決定を行つたときは、居宅利用者負担額を、居宅支給決定保護者（法第21条の11第5項に規定する居宅支給決定保護者をいう。以下同じ。）及び障害児の扶養義務者に通知しなければならない。

第21条の3 　法第21条の11第3項第2号に規定する厚生労働省令で定める期間は、一月間とする。

第21条の4 　法第21条の11第4項に規定する厚生労働省令で定める期間は、居宅支給決定を行つた日から当該日が属する月の末日までの期間と一年間を合算して得た期間とする。

○２ 　居宅支給決定を行つた日が月の初日である場合にあつては、前項の規定にかかわらず、一年間を法第21条の11第4項に規定する厚生労働省令で定める期間とする。

第21条の5 　市町村は、法第21条の11第3項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載して居宅受給者証を交付するものとする。

○２ 　居宅受給者証の様式は、第13号様式のとおりとする。

第21条の6 　令第25条の規定により居宅受給者証の再交付の申請をしようとする居宅支給決定保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

○２ 　居宅受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その居宅受給者証を添えなければならない。

○３ 　居宅受給者証の再交付を受けた後、失つた居宅受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。

第21条の7 　居宅支給決定保護者は、指定居宅支援（法第21条の10第1項に規定する指定居宅支援をいう。第21条の17第3項において同じ。）を受けるに当たつては、その都度、指定居宅支援事業者（法第21条の10第1項に規定する指定居宅支援事業者をいう。以下同じ。）に対して居宅受給者証を提示しなければならない。

第21条の8 　法第21条の11第11項に規定する厚生労働省令で定める法人は、営利を目的としない法人であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

第21条の9 　特例居宅生活支援費の支給を受けようとする居宅支給決定保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

○２ 　前項の申請書には、同項第2号に掲げる額を明らかにすることができる書類を添付しなければならない。

第21条の10 　法第21条の13第1項の規定により支給量（法第21条の11第3項第2号に規定する支給量をいう。以下同じ。）の変更の申請をしようとする居宅支給決定保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

第21条の11 　市町村は、法第21条の13第2項の規定により支給量の変更の決定を行つたときは、次に掲げる事項を書面により居宅支給決定保護者に通知し、居宅受給者証の提出を求めるものとする。

○２ 　前項の居宅支給決定保護者の居宅受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第21条の12 　市町村は、法第21条の14第1項の規定により居宅支給決定の取消しを行つたときは、次に掲げる事項を書面により居宅支給決定保護者に通知し、居宅受給者証の返還を求めるものとする。

○２ 　前項の居宅支給決定保護者の居宅受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第21条の13 　市町村は、居宅支給決定、支給量の変更又は居宅支給決定の取消しを行うに当たつて、特に医学的、心理学的、教育学的及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めるものとする。

第21条の14 　法第21条の17第1項の規定により児童居宅介護に係る指定居宅支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第21条の15 　法第21条の17第1項の規定により児童デイサービスに係る指定居宅支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第21条の16 　法第21条の17第1項の規定により児童短期入所に係る指定居宅支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第21条の17 　指定居宅支援事業者は、次の各号に掲げる指定居宅支援事業者が行う児童居宅支援の種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があつたときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

○２ 　前項の届出であつて、同項第2号及び第3号に掲げる児童居宅支援の利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該児童居宅支援に係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

○３ 　指定居宅支援事業者は、当該指定居宅支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定居宅支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

第21条の18 　法第21条の21第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第13号の2様式のとおりとする。

第22条 　法第22条第2項に規定する厚生労働省令の定める事項は、次のとおりとする。

○２ 　法第23条第2項に規定する厚生労働省令の定める事項は、次のとおりとする。

○３ 　法第22条第2項前段又は第23条第2項前段に規定する申込書は、市及び福祉事務所を設置する町村の区域内に居住地を有する助産の実施を希望する妊産婦又は母子保護の実施を希望する保護者（以下この条において「助産の実施希望者等」という。）にあつてはその居住地の市町村に、福祉事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する助産の実施希望者等にあつてはその居住地の都道府県に提出しなければならない。

○４ 　前項の申込書には、法第56条第2項の規定により徴収する額の決定のために必要な事項に関する書類を添えなければならない。

○５ 　法第22条第2項後段又は第23条第2項後段の規定により申込書の提出を代行する助産施設又は母子生活支援施設は、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）との連携に努めるとともに、助産の実施希望者等の依頼を受けたときは、速やかに、市及び福祉事務所を設置する町村の区域内に居住地を有する当該助産の実施希望者等にあつてはその居住地の市町村に、福祉事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する当該助産の実施希望者等にあつてはその居住地の都道府県に当該申込書を提出しなければならない。

○６ 　都道府県等は、それぞれの設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が保健上必要であるにもかかわらず経済的理由により入院助産を受けることができない場合又はそれぞれの設置する福祉事務所の所管区域内における保護者が配偶者のない女子若しくはこれに準ずる事情にある女子であつてその者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、助産の実施又は母子保護の実施を行う必要があると認めたときは、第3項による申込みがない場合においても、その妊産婦又は保護者に対し、助産の実施又は母子保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。

第23条 　法第22条第4項に規定する厚生労働省令の定める事項は、次のとおりとする。

○２ 　法第23条第5項に規定する厚生労働省令の定める事項は、次のとおりとする。

○３ 　法第22条第4項及び第23条第5項に規定する情報の提供は、地域住民が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとする。

第24条 　法第24条第2項に規定する厚生労働省令の定める事項は、次のとおりとする。

○２ 　法第24条第2項前段に規定する申込書は、保育の実施を希望する保護者の居住地の市町村に提出しなければならない。

○３ 　前項の申込書には、法第56条第3項の規定により徴収する額の決定のために必要な事項に関する書類を添えなければならない。

○４ 　法第24条第2項後段の規定により申込書の提出を代行する保育所は、関係市町村等との連携に努めるとともに、保育の実施を希望する保護者の依頼を受けたときは、速やかに、当該保護者の居住地の市町村に当該申込書を提出しなければならない。

第25条 　法第24条第5項に規定する厚生労働省令の定める事項は、次のとおりとする。

○２ 　法第24条第5項に規定する情報の提供は、地域住民が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとする。

第26条 　都道府県知事は、法第27条第1項第3号又は第2項の規定により、児童福祉施設に入所させ、又は指定国立療養所等に治療等の委託をしようとする児童につき、法第26条第2項に掲げる事項を記載した書類を児童福祉施設の長又は指定国立療養所等の長に送付しなければならない。法第31条第3項に規定する変更の措置をとろうとする者についても、同様とする。

第27条 　児童福祉施設の長又は指定国立療養所等の長は、法第27条第1項第3号の規定により当該児童福祉施設に入所し、又は同条第2項の規定による委託により当該指定国立療養所等に入所した児童について次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。法第31条第2項又は第3項の規定の適用を受けて満十八歳に達した後において当該児童福祉施設又は指定国立療養所等に在所する者についても、同様とする。

第28条 　削除

第29条 　削除

第30条 　法第27条第1項第3号の規定による保護受託者になることを希望する者は、その居住地の都道府県知事に、その旨を申し出なければならない。

第31条 　削除

第32条 　第26条及び第27条の規定は、法第27条第1項第3号の規定により、児童を里親又は保護受託者に委託した場合に、これを準用する。

第33条 　削除

第34条 　削除

第34条の2 　法第30条第1項に規定する者は、その居住地の市町村長を経て、都道府県知事に届け出なければならない。

第34条の3 　法第30条第2項に規定する者は、その居住地の市町村長を経て、都道府県知事に届け出なければならない。

第35条 　法第17条の規定による児童を一時保護する施設の設備及び運営については、法第45条の規定により児童養護施設について定める最低基準を準用する。

第36条 　法第33条の4に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該措置又は保育の実施等に係る者が都道府県の区域（市の区域及び福祉事務所を設置する町村の区域に係る部分を除く。）、市町村の区域、福祉事務所の所管区域又は児童相談所の管轄区域を超えて他の区域、所管区域又は管轄区域に居住地を移した場合とする。

第36条の2 　法第34条の3第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

○２ 　法第34条の3第1項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。

第36条の3 　削除