第6章　雑則（第45条―第47条）/児童福祉法施行令

第45条 　地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第59条の4第1項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第174条の26第1項から第6項までに定めるところによる。

○２ 　地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第59条の4第1項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の2に定めるところによる。

第46条 　第5条第2項から第5項まで及び第7項（厚生労働大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第47条 　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

○２ 　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。