第1章　障害年金及び障害一時金（第1条―第15条）/戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則

一 　履歴書

二 　戸籍の抄本

三 　法第7条第1項又は第2項に該当する者として請求する場合においては、在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつたことを認めることができる書類

三の二 　法第7条第3項、第4項又は第5項に該当する者として請求する場合においては、昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間に法第7条第3項に規定する地域における在職期間（旧恩給法施行令（大正十二年勅令第367号）第7条に規定する元の陸軍又は海軍の学生生徒については、それらの身分を有していた期間を含む。以下第24条の2第3項、第25条第2項第2号の3及び第2号の8並びに第36条の2第2項第2号において同じ。）内の事変に関する勤務（戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和二十七年政令第143号。以下「令」という。）第2条の3に規定する勤務を除く。以下同じ。）に関連する負傷又は疾病により、障害の状態になつたことを認めることができる書類

三の三 　法第7条第6項又は第7項に該当する者として請求する場合においては、同条第6項に規定する地域における在職期間内に次に掲げる負傷又は疾病により、障害の状態になつたことを認めることができる書類

四 　障害の原因となつた負傷又は疾病の症状の経過を記載した書類

五 　法第7条第1項（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第181号）附則第10項、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第68号）附則第3項、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第144号）附則第3項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第125号）附則第2項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第74号）附則第2条第1項、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第157号）附則第2項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第159号）附則第2条第1項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第108号）附則第2条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第61号）附則第2条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第27号）附則第2条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第51号）附則第2条及び戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第222号）附則第2項において読み替える場合を含む。）に規定する日（これらの日以後において法第7条第1項に規定する程度の障害の状態になつた者については、当該障害の状態になつた日）、法第7条第3項若しくは第4項に規定する日、同条第5項に規定する日（同日後同条第1項に規定する程度の障害の状態になつた者については、当該障害の状態になつた日）、同条第6項に規定する日又は同条第7項に規定する日（同日後同条第1項に規定する程度の障害の状態になつた者については、当該障害の状態になつた日）における障害の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書

六 　請求の当時における障害の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書

七 　恩給法（大正十二年法律第48号）若しくは旧恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第68号）又は旧未復員者給与法（昭和二十二年法律第182号）、法若しくは未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第161号）の規定により傷病賜金又は障害一時金を受けた者であつて、当該傷病賜金又は障害一時金の支給事由と同一の事由により法の規定による障害年金又は障害一時金を受けようとするものである場合においては、当該裁定若しくは決定の通知書又はこれに代わるべき書類

七の二 　障害年金等請求者が同一の障害に関し、他の法令により障害年金に相当する給付を受けることができる場合においては、他の法令による給付に関する届（様式第1号の2）

八 　すでに障害年金の受給権者である者にあつては、当該障害年金証書

一 　前項第1号、第2号、第4号及び第6号から第8号までに掲げる書類

二 　法第7条第8項又は第9項に該当する者として請求する場合においては、公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつたことを認めることができる書類

二の二 　法第7条第10項、第11項又は第12項に該当する者として請求する場合においては、昭和十二年七月七日以後における準軍属としての勤務（令第2条の4に規定する勤務を除く。以下同じ。）に関連して負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつたことを認めることができる書類

三 　法第7条第8項（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第134号）附則第2項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第74号）附則第2条第2項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第108号）附則第2条、援護審査会令等の一部を改正する政令（昭和四十一年政令第226号）附則第2項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第61号）附則第2条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第27号）附則第2条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第39号）附則第2条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第51号）附則第3項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第33号）附則第3項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第26号）附則第3項において読み替える場合を含む。）に規定する日（これらの日以後において法第7条第1項に規定する程度の障害の状態になつた者については、当該障害の状態になつた日）、法第7条第10項（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第33号）附則第3項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第26号）附則第3項において読み替える場合を含む。）若しくは法第7条第11項（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第51号）附則第3項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第26号）附則第3項において読み替える場合を含む。）に規定する日又は法第7条第12項（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第26号）附則第3項において読み替える場合を含む。）に規定する日（これらの日以後において法第7条第1項に規定する程度の障害の状態になつた者については、当該障害の状態になつた日）における障害の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書

一 　障害年金等請求者と加給の原因となる扶養親族との身分関係を明らかにすることのできる戸籍の謄本又は抄本その他の書類

二 　加給の原因となる扶養親族が配偶者以外の者である場合においては、その扶養親族が、障害年金等請求者が障害年金を受ける権利を取得した当時（その権利を取得した後障害年金等請求者の子として出生した者については、その出生の当時）から引き続きその者によつて生計を維持し、又は障害年金等請求者と生計をともにするものであることを認めることができる書類

三 　加給の原因となる扶養親族が夫、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日を経過した子若しくは孫、配偶者を有する子若しくは孫又は六十歳未満の父、母、祖父若しくは祖母である場合においては、それらの者が障害の状態にあることを認めることができる医師又は歯科医師の診断書及び生活資料を得ることができないことを認めることができる市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書

四 　加給の原因となる扶養親族が同時に他の障害年金の加給の原因となる扶養親族に該当する場合においては、その扶養親族が、法第8条第4項の規定により当該請求に係る障害年金の加給の原因となる扶養親族とされたことを認めることができる書類

一 　証書の記号及び番号

二 　障害年金を受ける権利を有する者の氏名及び生年月日

三 　障害の程度

四 　障害年金の支給開始の年月

一 　障害の原因となつた負傷又は疾病の症状の経過を記載した書類

二 　請求又は届出の当時における障害の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書

三 　障害年金証書

一 　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）

二 　国民年金法（昭和三十四年法律第141号）

一 　厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

二 　厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者の加給の原因となる扶養親族につき加給の原因となる事由が引き続き存続することを認めることができる書類