第4章　弔慰金（第36条―第38条）/戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則

第36条 　削除

第36条の2 　法第34条の規定により弔慰金を受けようとする者は、弔慰金請求書（様式第22号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第36条の3 　法第36条第2項の規定による申請をしようとする者は、前条第1項に規定する請求書に添えて、弔慰金順位変更申請書（様式第24号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、昭和二十七年四月一日（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第74号）による法の改正又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十八年十月一日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第159号）による法の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十九年十月一日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第108号）による法の改正又は援護審査会令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和四十一年十月一日とする。以下同じ。）（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第74号）による法の改正又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令による令の改正により新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十八年十月二日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第159号）による法の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十九年十月二日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第108号）による法の改正又は援護審査会令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和四十一年十月二日とする。以下同じ。）以後であるときは、その死亡の日）において生死不明であり、且つ、その日以後引き続き二年以上（その者が昭和二十七年四月一日（（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日））までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。

第37条 　厚生労働大臣は、弔慰金請求書の提出を受けたときは、弔慰金を受ける権利について裁定を行わなければならない。

２ 　厚生労働大臣は、弔慰金を受ける権利を有するものと裁定したときは、弔慰金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

３ 　弔慰金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

第38条 　第14条の規定は、法第39条において準用する法第16条第2項及び第3項の規定により死亡した者の弔慰金を請求する場合に準用する。ただし、第14条中「第1条に規定する書類（同条第2項第2号及び第6号に掲げる書類並びに同条第3項第1号（同条第2項第2号及び第6号に係る部分に限る。）に掲げる書類を除く。）」とあるのは、「第36条の2に規定する書類」と読み替えるものとする。